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内部留保課税は税金として何が問題になっている? 税金コラムいろいろ

No 184 税金 内部留保課税 Cw100122

希望の党が2017年に衆議院議員選挙の公約として内部留保課税を掲げ、話題になりました。また麻生財務相は、内部留保を設備投資や人件費に還元することが望ましいとしながらも、内部留保課税については二重課税になるとの認識を示しています。ここからは、そもそも内部留保とは何なのか、内部留保課税についてどう考えればよいのか、そして税金として何が問題なのか、を見ていきます。

そもそも内部留保とは

内部留保とは、企業の純利益から税金や配当金、役員賞与などの社外流出分を差し引いた残り、つまり「企業の儲けが蓄えられたもの」のことで、収益増加のために必要な設備・海外投資や借金返済などに回すための自己資本です。貸借対照表の勘定科目に「内部留保」という項目はなく、「利益準備金」「任意積立金」「繰越利益剰余金」がこれにあたります。利益準備金は、会社法によって積み立てを義務づけられているお金です。任意積立金は、利益準備金とは別に企業が自主的に積み立てている資産で、予期せぬ損失に備えて留保されているものです。繰越利益剰余金は、前期決算での繰越利益に積立金からの取り崩し額を当期純利益に加算したものとなっています。繰越利益剰余金の処分については、株主総会の承認を受けて配当として分配されるのか、利益準備金や任意積立金として社内に留保されるのかが決定されるのです。

内部留保はどう扱えばよいのか

内部留保は現金であるという認識から、「労働者への還元」や「内部留保課税」という案が浮上したのでしょう。しかし、内部留保は現金ではありません。内部留保が現金や株、設備などどのような形で保有されているのかは、内部留保の額では測れないのです。つまり、大部分が株や設備として保有されている内部留保は、労働者へ還元したり、課税対象にしたりすることができないものなのです。

日本の輸出型製造業の内部留保は、欧米企業に比べてかなり多いということが指摘されています。そのため、企業の内部留保を労働者に還元するために吐き出すべきではないかという声が高まってきているのです。しかし、内部留保は設備拡充や技術開発などの投資のために使われており、多くの場合現預金として保有されてはいないのです。また、企業が銀行から融資を受ける際に内部留保が豊富であることが重視されます。資金のショートによる経営破綻を防ぐためにも、内部留保を減らすことはできないのです。

内部留保課税でどうなる?

実際に、希望の党が公約に掲げている内部留保への課税行われたら、どんなことが起きるでしょうか?おそらくは課税を避けるために、企業は配当や自己株買いを行うことで内部留保を減らす方向に動くことでしょう。本来株の配当は企業が儲かって出されるものです。安定して配当を出すには経営を安定させる必要があるのに、課税を避けるために過剰な配当を行っていては経営の安定を保てなくなり、結果的に株主が損をすることになるのです。

内部留保は、税引き前の当期純利益から法人税などを支払った税引き後の純利益を蓄積したものなので、ここにさらなる課税をすれば二重課税になります。この点は、多くの専門家からの指摘を受けているものです。内部留保課税が実施されると、法人税率が上がったことと同じになり、企業の立地競争力を向上させるために法人税を引き下げたことの意味が失われてしまうことも問題です。

まとめ

本来、内部留保の処分は株主が決めるべきものです。多くの場合に、内部留保に含まれる「利益準備金」と「任意積立金」は、企業の安定した経営や発展のためにしっかりと蓄えておくべきもので、安易に減らすと企業の競争力を低下させてしまいます。内部留保課税は二重課税になるだけでなく企業の体力を奪い、課税を唱える方々の思惑に反して税収を下げてしまう結果になると考えられます。ここは専門家の意見に耳を傾けて、内部留保課税の実施は見送っていただきたいものです。

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2018年3月1日