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個人事業主が税金対策で気をつけること 税金コラムいろいろ

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個人事業主とは、継続して事業を営む個人のうち、会社を設立していない者を意味し、確定申告している個人だけでも、日本全国で農業従事者50万人を含めて約250万人おります。事業所得金額は合計で7兆円ですから、1人当たり所得は280万円です。1億円以上稼いでいる個人事業主は1.3万人ですから200人に1人といったところです。

稼ぎが多くなれば、当然税金が気になります。ただし、税務署の目は節穴ではありません。今回は、税務調査で指摘されず、かつ、節税につながるバランスの良い税金対策について考えてみます。個人事業主に係わる税金対策のポイントは、青色申告・親族への給与・家事関連費の3つです。

青色申告

日本の課税制度は申告納税を原則としており、納税者による自主的申告を基本的理念に置いています。税務署は、正しい申告普及のため、納税者に「複式簿記に基づく帳簿作成」を推奨しており、作成する納税者には、さまざまな税制上の優遇措置を与えています。

その1つが青色申告控除であり、複式簿記による帳簿を作成している青色申告者は、事業所得から65万円を控除することができます。その他、青色事業専従者へ支払う給与を経費に算入できます。

青色申告の適用を受けようとする個人事業主は、事業開始の日から2か月以内または前年の確定申告期限までに、「所得税の青色申告承認申請書」を、税務署長に提出しなければなりません(といっても直接提出するわけではなく、窓口は個人課税課で、郵送も可能です)。ちなみに青色申告の承認を受けていない個人事業主は白色申告者と呼ばれます。

親族への給与

生計を一にする親族に対する給与に関しては、白色申告者の場合は一定の限度額まで(配偶者は86万円・その他の親族は50万円)、青色申告者の場合は支給額を、必要経費に算入することができます。

青色申告者の場合、事業に従事している親族を青色事業専従者と呼び、支払う給料を青色事業専従者給与と呼びます。青色事業専従者の条件は、生計一の親族であること、その年の12月31日に15歳以上であること、その年のうち6か月以上の期間にわたり事業に従事していることの3つです。このうち勤務実態に関しては、税務調査でも調査官はしつこいぐらいに突っ込んできます。タイムカードや、勤務簿などのエビデンスは必須です。もちろん、下宿している学生の息子さんや寝たきりのご両親を青色事業専従者とすることはできません。ちなみにここでの「生計一」とは、同じ屋根の下に暮らしていることが条件ではありません。離れていても仕送りで生活している学生さんは生計一親族です。逆に同居していても、家計が別々なら生計一からは外れます。

この規定の適用を受けようとする青色申告者は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければなりません。支給額は、届出書には支給すべき給与・賞与の金額を記載した金額を限度とします。

家事関連費

デザイナーやライターのような個人事業主の場合、自宅で仕事をするようなケースも少なくありません。この場合、自宅の家賃や光熱費は家事関連費と呼び、事業の遂行に必要な事が明らかに区分できる場合に限り必要経費として認められます。

例えば、自宅のうち一室をオフィス専用とする場合には、住居とオフィスの面積比によって家賃・光熱費を必要経費に算入できます。日中はオフィス、夜はリビングに使用しているような事例では、税務調査で否認されたケースもあります。

飲食店兼住宅の場合の場合も、光熱費を面積比等で按分しますが、明らかに商売で使う光熱費の方が多い場合は、メーターを分けておくことをお薦めします。

まとめ

本格的に税金対策を考えるなら、顧問税理士と契約するのも選択肢の一つです。ただし、税理士報酬は数10万円単位でかかります。もし所得や納税額がさほど大きくないなら、青色申告会への加入をお薦めします。記帳や申告の無料指導研修にも参加できますし、会計ソフトやe-TAX加入もサポートしてくれます。それでいて、年会費は2万円台と格安です。

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2018年3月1日