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仮想通貨の会計処理はどうなるの? 税金コラムいろいろ

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2017年12月、仮想通貨の代表格であるビットコインの先物が、シカゴの先物取引所に上場されました。アメリカ金融界のドン、JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンが「眉唾もの」と揶揄する一方で、ゴールドマンサックスが一定の評価を下したりと、その位置づけも揺らいできたビットコインですが、上場でそれなりの市民権を得たことになります。

さて、このビットコインを主とした仮想通貨を取り扱う場合の会計処理・税務処理については、どうなるのでしょうか?

仮想通貨とは何か

ビットコインとは、500種類以上ある仮想通貨の一種であり、マイクロソフト・アップルや、日本でもNTT・楽天の他、飲食店やネット販売業者での利用も広がっています。その通貨単位はBTCと呼ばれ、ビットコインの流通量は2100万BTCと上限が定められています。

仮想通貨は、インターネット上の支払い・決済手段の一種です。課金ゲームなど特定の目的に使用できるようなコインとは異なり、特定されない財貨やサービスの取引に利用することができます。

「ナナコ」「WAON」に代表される、いわゆる「電子カード」とは区別されます。

会計処理基準

平成28年、情報通信技術の進展など環境変化への対応を趣旨として「資金決済法」が改正されました。この改正を以て、仮想通貨は「一種の支払い又は決済手段」であると認定され、取扱業者への金融庁に対する登録が義務付けられるようになったのです。

2017年12月現在の登録業者は16社(関東財務局13社・近畿財務局3社)です。同時に取扱業者へは、財務諸表(貸借対照表・損益計算書等)について、公認会計士・監査法人など外部による監査が課せられました。

行政法規である資金決済法の改正を受け、企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年12月10日、公開草案「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公開しました。あくまで草案であり、実務指針の制定などはまだまだこれからですが、当面はこの草案をベースに、公正妥当な会計処理基準に基づき、実務的な処理を判断していくことになります。

会計基準のポイントは期末評価です。ASBJでは、「活発な市場が存在する場合」に限り時価評価を適用し、市場価格に基づく価額をBSに計上し、簿価との差額を評価損益として計上します。つまり、低価法ではなく時価法を採用しています。ただし、市場価格が存在しない場合は原価法を採用し、処分可能価額が取得原価を下回る場合は、処分可能見込み額を適用するものとしています。

仮想通貨の取引所は複数ありますが、公開草案では、所有する仮想通貨の種類ごとに、取引量の最も大きい取引所の売値を用いることとされています。取引所の条件としては、充分な金額及び頻度での取引が行われ、継続的に価格情報の提供がなされていることが求められます。

税務処理基準

ASBJの公開草案と機を同じくして、国税庁は、通達「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(個人課税課情報4号)」を公表しました。この通達では、仮想通貨の売却・使用によって生じる所得を原則として雑所得に区分するものとした上で、FAQという形で課税上の取り扱いについて見解を示しています。

FAQでは、

「仮想通貨取引による雑所得は総合課税として給与所得等と合算され、超過累進税率が適用される」

「取引で損失が生じた場合は、他の所得とは合算されない」

としています。

まとめ

会計処理上も税務上も、仮想通貨に関してはまだ細部が詰められておらず、今後取引事例を積み上げつつ細則が整備されてくるでしょう。

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2018年3月1日