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介護サービス費用も税金の医療費控除ができる? 税金コラムいろいろ

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平成29年11月の介護保険事業報告書の統計からみると、介護保険の被保険者が32,724,954人で、要支援や要介護に認定されている人の総数は6,418,753人となっています。介護保険の被保険者のうち19.6%の人が介護認定を受けています。被保険者は介護費用だけでなく、医療費もかかります。介護サービス費の医療費控除により支払った金額のいくらかが戻ってきます。

介護サービス費用の何が医療費控除になるの?

平成12年の介護保険法の改正により、居宅支援事業者が医療関係と連携や主治医の意見を踏まえてケアプランを作成し、これに基づいた居宅サービスが提供されるようになりました。介護サービスを利用されている人は、毎月ケアマネージャーより、居宅サービス計画書(ケアプラン)をもらい、押印やサインをしています。

その居宅サービス計画の中に載せられている項目が介護サービスとして利用している項目になります。医療費控除が受けられる項目の主なものは次の点です。

①在宅介護サービス利用料の自己負担分(医療費控除にならない居宅サービスがあります)

②施設に入居している利用者の介護サービス利用料の自己負担分+食費+居住費

③おむつ代

④交通費

⑤介護福祉士が喀痰をしている人の介護サービス利用料の自己負担分(全居宅サービスが医療費控除対象になる)

次の居宅サービスのいずれかを利用している要介護者や要支援者は医療費控除の対象になります。

・訪問看護

・訪問リハビリテーション

・居宅療養管理指導

・通所リハビリテーション

・短期入所療養介護 (ショートステイ)

医療費控除の内容について

詳しく医療費控除がされるサービスについてみてみましょう。居宅サービスには色々なサービスがあります。そのサービスの中で、居宅サービス計画の中にある項目に次のサービスがある場合、医療費控除の対象になります。


① 医療系の居宅サービス

以下のサービスは、介護サービス利用料の自己負担分が医療費控除の対象となるサービスです。

●訪問看護(介護予防を含む)

●訪問リハビリテーション(介護予防を含む)

●居宅療養管理指導(介護予防も含む)

●通所リハビリテーション(医療施設でのデイケア)

●介護予防通所リハビリテ―ション

●短期入所療養介護(ショートスティ・介護予防も含む)

●定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る)

●複合型サービス(生活援助のみの訪問介護サービスを除く上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるものに限る。)


② ①のサービスと合わせて行った居宅サービス

●訪問介護(生活援助中心型を除く)

●夜間対応型訪問介護

●介護予防訪問介護(※平成30年3月末まで)

●訪問入浴介護(介護予防も含む)

●通所介護(デイサービス)

●地域密着型通所介護

●認知症対応型通所介護(介護予防を含む)

●小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)

●介護予防通所介護(※平成30年3月末まで)

●短期入所生活介護(ショートステイ・介護予防も含む)

●定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限る)

●複合型サービス(生活援助中心型の訪問介護サービスを除く。①の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるものに限る)

●地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスを除く)

●地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスを除く)

居宅サービスの中で、生活援助中心のサービスは医療費控除がされません。次のサービスが控除されないサービスになります。

●生活援助中心型の訪問介護
●認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム・介護予防を含む)
●特定施設入居者生活介護
●地域密着型特定施設入居者生活介護(介護予防を含む
●福祉用具貸与(介護予防を含む)
●複合型サービス(生活援助中心型の訪問介護の部分)
●地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスに限る)
●地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスに限る)

●地域支援事業の生活支援サービス 

施設系で医療費控除対象になるサービスは、医療系施設では自己負担分の全額、福祉系のサービスでは自己負担分の1/2が医療費控除されます。

●控除されるもの(施設サービスの対価)

 ・介護利用料の自己負担分

 ・食費

 ・居住費

●医療控除される施設サービス

 ・指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と地域密着型介護老人福祉施設

  施設サービスの対価の1/2が医療費控除されます。

 ・介護老人保健施設と指定介護療養型医療施設(療養型病床等)

  施設サービスの対価の全額が医療費控除されます。

おむつ代を医療費控除に入れるには?

傷病等で6か月以上の寝たきりで、医師がおむつを使用が必要と認めた場合におむつ代が医療費控除の対象になります。受診の際に、「おむつ使用証明書」を受付で申し出ると、出してもらえます。2年目以降は市区町村が認めた要件を満たしていれば、市区町村から発行される「おむつ使用確認書」の添付でも認められています。

交通費を医療費控除に入れる場合

通所リハビリテーションや短期療養介護(ショートスティ)のために、介護老人保健施設や介護療養医療施設に交通費を使って通う場合は、その交通費が控除の対象になります。タクシーを利用するときは領収書が必要です。自家用車を利用する場合は、ガソリン代や注射場代は医療費控除の対象になりません。

医療費控除に入れる場合の注意点

介護保険の限度額を超えた分については高額サービス費が払い戻しをされます。その場合は、医療費控除の対象となる額から高額サービス費を差し引いた額が医療費控除される額です。

まとめ

介護サービス費の中で自己負担分が医療費控除の対象になります。居宅サービス系では医療系のサービス、施設系のサービスでは介護サービス費の自己負担分と食費、居住費を医療系サービスでは全額、福祉系サービスでは1/2が医療費控除になります。どの介護サービスを使っているかを知るには、毎月ケアマネージャーからもらえる居宅サービス計画書をご覧ください。

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2018年3月1日