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今後の確定申告には「e-Tax」が必須? 税金コラムいろいろ

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2018年1月、国会の所信表明演説で安倍首相は、「行政の申請において、あらゆる添付書類をゼロにする」と宣言しました。首相は内閣府主催のプロジェクト会議でも、「紙の提出が日本の生産性を阻害している」と発言しています。安倍政権大号令のもと進められる電子申請ですから、各省庁ともPRに躍起です。それは国税庁も変わりません。

e-Taxとは、国税庁が導入を推進する税務申告・納付に係わる電子申請システムの総称です。少し前の出来事ですが、税務調査が入った時、ちょっとした出来事がありました。調査官(主査)に呼ばれて、「何か指摘されるのかな」と思って身構えると、「e-Taxの導入を前向きに考えてくれないか」と頭を下げてくるのです。いつも強面の主査だけに、あの時はビックリしました。

e-Taxと利用状況

e-Taxの正式名称は国税電子申告・納税システムで、確定申告だけでなく納付とも連動します。その通信回線等はインターネットを使用し、メンテナンス委託先はNTTデータです。その歴史は平成16年、名古屋国税局管内での運用開始にまで遡ります。当初は電子署名の煩わしさなどが足を引っ張り、利用率は1%未満に低迷し、巨額の無駄ではないかと批判された時期もありました。

その後は電子署名の負担軽減(税理士への委託が可能に)や、税務署・国税調査官の営業努力もあり、普及が進みます。平成28年度現在の利用率は、所得税で53.5%、法人税で79.3%、源泉徴収(法定調書)で57.9%といった状況です。

平成30年税制改正大綱とe-Tax

去年の12月に公表された平成30年税制改正大綱において、e-Taxに関し大きな動きが2つありました。大法人に対する電子申告の義務化と、青色申告特別控除の増額です。

大法人に対しては、平成32年4月1日以降に開始する事業年度に係わる法人税の申告に関し、e-Taxによる申告・納付が義務付けられました。添付書類も、光磁気ディスク等による提出が求められます。同時に、法人住民税・事業税に関する申告・納付も、e-LTax(e-Taxの地方税版)の利用が義務付けられます。義務化に伴い、第三者作成の書類添付(収用や土地区画整理に関するもの)は省略も認められるようになりました(保存義務は残る)。

その他、源泉徴収に関しては、支払調書のe-Taxによる提出義務が1000件以下から100件以下に引き下げられました。

平成30年の税制改正では、所得税の基礎控除が38万円から48万円に引き上げられ、反対に青色申告特別控除は65万円から55万円に10万円引き下げられました。これだけ見れば、プラスマイナスゼロです。

ただし、e-Tax利用者に対しては、特別控除額が10万円加算されることになりました。その他、総勘定元帳などを電子保存している場合にも、加算の恩恵を受けることができます。

e-Taxの課題

紙での提出では納税者の自署・押印が本人証明になりますが、e-Taxではその代りに電子署名が求められます。電子署名の前提として、公的個人認証サービスを通じた電子証明書を取得しなければならない上に、認証サービスは有効期間が3年で更新のたびに手数料500円がかかります。その他、カードリーダー(数千円)の購入など初期費用が発生するほか、セットアップも納税者の負担で行わなければなりません。

まとめ

e-Taxは、個人事業主や中小法人、さらには医療費控除・ふるさと納税などで確定申告するサラリーマンにも義務化されるのでしょうか。義務化に伴う様々な事務的負担は、申告を税理士に委託していない納税者にとって、現状では無視できないレベルです。さらなる義務化のためには、国税庁が上記課題の解決を図り、納税者の負担を軽くすることが求められます。

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2018年3月1日