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事業承継で贈与税が払えない場合の対策ってあるの? 税金コラムいろいろ

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日本の資産課税制度は、贈与による租税回避行為を防ぐ目的で、贈与税は相続税より高い超過累進税率を課しています。贈与税の最高税率は55%(課税価格4500万円超の場合)に達し、仮に課税価格2億円相当を贈与した場合は、たとえ祖父母や父母からの贈与であっても、8,360万円もの贈与税が課されます。

一方で税法は、円滑な事業承継を促すために、事業承継税制を設けて、課税上の優遇を図っています。

事業承継税制の趣旨

現在日本では、中小企業の多くが後継者難に直面しており、業績面で問題が無いにもかかわらず、廃業に追い込まれる事例も頻出しています。中小企業の経営存続は、仕入・販売・雇用などの事業活動を通じて、地域全体に活力を与えます。そうした点を勘案して、雇用を確保し事業を継続することを条件に、贈与税及び相続税の猶予を認めるのが、事業承継税制です。

制度の概要

後継者が、事業の承継を受けた場合に、相続税(生前贈与の場合には贈与税)の納税を猶予する制度が事業承継制度です。承継する会社の非上場株式に係わる税金を猶予します。

税制適用を受けるためには、まず経済産業大臣の関与が必要です。納税猶予の適用を受けようとする事業の後継者は、事業承継計画を都道府県の担当窓口(中小企業課等)に提出し、先代経営者・認定対象会社・後継者が要件に該当しているかの認定を受けます。その上で、贈与税の期限内申告書の提出期限までに、税務署あてに納税猶予を申請すると同時に猶予額に相当する担保を提供します。

事業承継税制は、安定的な事業継続を目的としているので株式の分散は望ましくありません。そうした趣旨から、納税猶予の適用を受けることができるのは、1名に限られます。

事業を承継してから5年間は、事業継続条件(後継者は会社の代表者であること、8割以上の雇用を確保すること、株式保有を継続すること)の維持が求められます。事業継続要件確認のため、後継者は年に1度、事業の継続状況報告書を税務署に提出しなければなりません。

条件を満たさなくなった場合には、納税猶予が取り消されます。この場合は、納税猶予額だけでなく猶予期間中の利子税も納付しなければなりません。なお5年経過後も、株式保有は継続しなければならず、譲渡などした場合は納税猶予の全部または一部が取り消されます。

後継者が死亡した場合または後継者(2代目)がさらに後継者(3代目)に贈与した場合には、納税猶予額が免除されます。その他、会社が倒産した場合、株式を第3者に譲渡した場合(譲渡対価が納税猶予額を上回る額に限り)にも免除が生じます。

租税課税行為の防止-資産管理会社とは

事業承継税制を抜け道とした資産家や地主による租税回避行為を防止するために、資産管理会社には納税猶予の適用が認められません。資産管理会社とは、次に掲げる財産の価格が総資産額の70%を超える会社です。

投資用不動産、ゴルフ会員権・レジャー会員権、有価証券等、伝統工芸品・絵画・彫刻・貴金属等、現預金・代表者や同族関係者への貸付金・未収金

まとめ

事業承継計画の策定や税務署への申告には、相当の専門知識を要します。適用を受けようとする場合には、税理士等へ相談することをお勧めします。

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2018年3月1日