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プロ野球選手の税金 税金コラムいろいろ

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7球団より1位指名を受け、日本ハムファイターズと契約した清宮選手ですが、契約金が1億円、さらに出来高払いで年5000万円、年俸が1500万円といわれています。ちなみにドラフト1位の場合、この金額は申し合わせで各球団とも横並びとなっています。

なんともうらやましい限りですが、もし故障でもしたらどうなるのでしょうか?それでなくても、プロ野球の選手寿命はサラリーマンよりはるかに短いのです。生涯年収として考えれば、大手広告代理店などは5億円といわれていますから、清宮選手の契約金・年棒も破格というわけではありません。

もう一点、気になるのが税金です。高額所得とみなされて高い税金が課されるのでしょうか。

プロ野球選手に課される所得税

国や地方自治体は、個人や法人から、働いて稼いでいる収入、所有する財産、または日常の消費活動に対し税金を徴収します。所得税とは、サラリーマンの給料・ボーナス、個人経営者の儲け、プロスポーツ選手の契約金・年俸など、その年に個人が稼いだ収入に対して課される税金です。

税金や社会保険料の負担には、2つの考え方があります。

「応益負担」とは、社会福祉や教育などの社会基盤について、その受ける便益の大きさに応じて、納税者がコストを負担すべしとの考え方です。厚生年金保険料・健康保険料等は「応益負担」の考え方を採用しています。

「応能負担」とは、負担能力の大きさに応じて、社会基盤のコストを負担すべしとの考え方です。所得税は、応能負担の考えに基づく税金です。

このため、所得税の税率は収入が多いほど税率が高くなる超過累進税率を採用しています。所得金額(収入-経費)が195万円以下の税率は5%ですが、4000万円を超える部分には45%もの税率が課されます。所得金額が100万円なら所得税額は僅か5万円ですが、所得金額が1億円なら所得税額は1億円×45%-479.6万円=4020.4万円にも及びます。

実はそうではありません。プロ野球選手など収入の浮き沈みが激しい個人は、「平均課税制度」の恩恵を受けることができます。球団は、概ね3年以上の専属を条件として契約金を支払います。そんな契約金にその年分の収入として高い税率を課すのは、課税公平性の観点から適切ではありません。

そこで、5部5乗方式と呼ばれる平均課税制度が取られます。具体的には、1億円の契約金を5年分の所得(2千万円×5年間=1億円)とみなして所得税を計算するので、原則通りの超過累進税率による課税より課税額が低くなります。

具体的には、所得税額は(2000万円×40%-279.6万円)×5年=2602万円と、1400万円も課税額が下がるのです。

ちなみに出来高払いの5千万円も契約金と同じ扱いを受けることができるのでしょうか。出来高払いは、投手なら勝利数・セーブ率、打者なら打率・打点・本塁打数など具体的な基準をクリアーした時に支払われます。

税務上は、年俸の上乗せ金額とされ、契約金とはみなされないので、平均課税制度の適用を受けることはできません。

プロ野球選手の税金トリビア

所得税法では、日本国内に住所を有している又は1年以上居所(ホテル暮らしのイメージ)を有している個人を「居住者」、それ以外を「非居住者」と区分しています。居住者に対しては、日本人でも外国人でも同じルールで税金が課されます。外国人選手は居住者として、日本人選手と同じルールで課税されます。

所得税はその年分の所得に対して課税されますが、住民税は前年分の所得に対して課税されます。

1/10の年俸激減が話題となった巨人の杉内投手、2015年の年俸は5億円でした。これが2016年には一挙に5千万円までに減額されます。ちなみに2016年の住民税は推定5億円×10%=5千万円に達し、年俸と同額です。破産の話は聞かないので、何とかして乗り切ったのでしょう。

まとめ

ちなみに平均課税制度は、スポーツ選手の契約金だけでなく、印税・原稿料に係わる収入や、不動産などを賃貸するときの権利金・頭金にも適用されます。

サラリーマンであっても、講演やコラム執筆などで収入を得る、親の遺産を賃貸に出すといったケースは稀ではありません。そんなときは、平均課税制度の適用条件に合致するかを必ず調べましょう。

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2018年3月1日