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税理士試験の概要~試験科目には何がある?~ 税理士試験の概要

No 152 税理士試験、試験科目 Cw100240

税理士試験に挑戦しようと考えているけれど、税理士試験の試験科目には何があるのか詳しく知りたいと考えている方のために、税理士試験の試験科目についてまとめてみましたので、受験の参考にして下さい。

試験科目は全部で11科目あるが、5科目合格すれば良い

税理士試験の試験科目には11科目あります。けれども、その11科目の中で必須科目を含む5科目に合格すれば税理士試験の最終合格となります。税理士試験には科目合格制度があるので、1度に全ての科目に合格しなくても、少しずつ合格科目を増やしていって、最終的に5科目合格すれば良いことになっています。1度合格した科目は一生有効なのも特徴です。

会計科目は2科目ある

会計科目には簿記論と、財務諸表論の2科目があります。どちらも必須科目なので、会計科目は2科目とも合格しなくてはなりません。では、それぞれの試験科目について詳細をご紹介します。

<簿記論>

簿記は会計帳簿の記録をするのに必要な記帳技術のことです。税理士は税額の計算から切っても切り離すことはできません。企業の経済活動を計算したり、計算帳簿記録したりする方法は絶対に必要な能力だと言えます。税理士試験では2時間で3問を解く内容になっています。内容は学問的なものと、実務的なものとが混ざっています。

<財務諸表論>

財務諸表とは賃貸対照表や損益計算書などのことで、企業における利害関係者への報告書として作成します。また、この表の作成方法や手続きの仕方、計算の仕方についての内容です。会計原理の理論と計算による財務諸表作成を学びます。税理士試験では2時間で理論1問と、計算1問が出題されます。

税法科目は9科目ある

税法科目には9科目ありますが、所得税法と法人税法のうち、1科目は必須科目になっています。また、消費税法と酒税法はどちらか1科目しか選択できないようになっています。同じく住民税と事業税もどちらか1科目しか選択することができません。他に、相続税法、国税徴収法、固定資産税が税法科目にはあります。では、その内容についてご紹介していきます。

<所得税法>

所得税は個人が1年間に得た所得に対して課せられる国税です。収入がある人にはとても身近な税金なので、重要な科目だと言えます。試験では、実際に個別の所得税額を求める計算を求められることもあります。

<法人税法>

法人が1事業年度で得た所得に対して課せられる税金が法人税です。税理士試験では、論述試験と、会社が納付しなければならない法人税額を計算する計算問題とが出題されます。

<消費税法>

消費税は毎日の生活でとても身近な税金です。商品やサービスに対して課される税金のことで、事業者が消費者から預かった税金を計算する法律のことです。税理士試験では、理論と計算に分かれて出題されます。

<酒税法>

アルコール分1度以上の飲料に対して課せられる税金が酒税です。ある酒類製造業者が1ヵ月の間に出庫した酒類に対して納付しなければならない酒税類を計算する問題と、理論問題が出題されます。

<住民税法>

所得がある個人や法人に課せられる税金が住民税です。理論と計算問題の両方から1問ずつ出題されます。

<事業税法>

事業活動をしている法人や個人に対して課される税金が事業税です。理論と計算の両方が出題されます。

<相続税法>

死亡した人から財産を引き継いだ場合に課される税金と、他人から財産を贈与された時に課される税金を総称して相続税と呼びます。税理士試験では、理論と計算の両方が出題されます。

<国税徴収法>

納付期限までに納められなかった税金を徴収するための法律のことです。税理士試験では、論述問題と、短答問題がほとんどです。

<固定資産税>

土地、家屋、償却資産に対して課せられるのが固定資産税です。税理士試験では、理論と計算の問題が出題されます。固定資産税の軽減措置、償却資産の申告手続、固定資産税法科学の法定手続きなどが答えられなければなりません。

税理士試験の合格基準

どの科目においても、100点満点中60点が合格基準になります。けれども、各科目とも、平均合格率は上位1割くらいなので、実際は競争試験になっています。

まとめ

税理士試験には11科目ありますが、必須科目を含めて自分で5科目を選択して受験することができます。選択科目は自分の得意な科目や、身近な科目から受験する人が多いです。消費税法はとても身近な税法科目であり、比較的難易度が低いので受験する人は多いです。酒税法も比較的受験しやすいと感じる人が多いようですが、消費税法と酒税法のどちらか1科目しか受験できない点、科目合格になった時に就職に有利な点を考えると、消費税法を受験した方が良いかもしれません。国税徴収法も比較的難易度が低いと感じる人が多いです。けれども、合格しやすい科目かどうかだけを考えるのではなく、受験する時は、実際に仕事をする時に役立つかどうかや、科目合格になった時に就職に有利かどうかも考えて試験に臨むことも大切です。

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2018年3月1日