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税理士業界の新卒採用で就職に有利な学部とは? 税理士業界の新卒採用

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税理士事務所への就職を目指すなら、どんな学部の卒業者が有利なのかは知っておきたいものですね。また、税理士業界と一般の企業とでは、就活のアプローチが異なることも外せない知識です。この記事では、税理士事務所での仕事内容や新卒採用事情を交え、就職活動を有利にするための知識を提供しています。早いうちから準備すれば、納得の行く就職活動ができ希望通りの内定をいただける可能性がぐんと高くなるのです。

税理士事務所での仕事

税理士事務所のよくあるイメージとしては、

 ・税理士でないと働けない

 ・1日中電卓を叩いている

といったものでしょうか?まず、税理士でないと働けないということはありません。税理士事務所には、税理士資格を持たずに働いている人が数多くいて、税理士でなければできない業務以外のことを任されているのです。税理士でなければできない業務(税理士の独占業務)は「税理士法」という法律で定められ、主なものは次の3つとなっています。

 ・税務代理    :納税者の代わりに、税務署等への申告・申請を行います。

 ・税務書類の作成 :税務書類(申告書など)を納税者に代わって作成します。

 ・税務相談    :税金の計算や手続きなど、税務の相談に応えます。

これら以外の、計業務やコンサルティング業務などは、税理士有資格者以外の人でも行うことができます。税理士事務所に勤務する女性スタッフの多くは、帳簿の記帳や財務諸表の作成などを行っています。

また、1日中電卓を叩いているわけではなく、クライアントへの対応のため事務所の外に出ることもけっこうあります。最近では、多くの税理士事務所で税理士の独占業務以外の仕事も手広く手掛けるようになり、行政書士や社会保険労務士の業務なども請け負っています

つまり、税理士事務所の仕事は多岐に渡っていて、税理士でなくても就職は可能ということです。

税理士事務所の新卒採用事情

税理士事務所では、一般企業のように大卒者や高卒者の新卒採用を毎年定期的に行っているところは多くありません。税理士業界での採用時期は、税理士試験の後となっているのです。求人は新卒だけでなく、実務経験のある経験者も対象となっているので、新卒の場合、一般企業への就活とは違うアプローチが必要となるのです。

未経験の新卒として就活する場合、若いことが何よりの武器となります。若い人材は育てやすいと考えられるためで、一般的に若いと見なされている25歳くらいまでならチャンスは充分あります。

実務経験のなさを補うには、資格も有力な武器として挙げられます。最低でも日商簿記2級は取得しておくべきでしょう。また、税理士試験科目を2科目程度取得しておけばさらに有利で、取得できるものから早めに取っておきたいものです。差別化を目指すなら、みんなが持っている簿記論や財務諸表論に加えて国税三法(法人税法、所得税法、相続税法)か消費税法を狙ってほしいところです。

新卒の場合、税理士事務所でアルバイト勤務の経験をしておくこともプラス材料となります。アルバイトなら日商簿記2級を持っていれば比較的簡単に採用してもらえるので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。アルバイトでの体験を就活に活かす心積もりで業務に取り組めば、いずれライバルに大きな差を付けることができるでしょう。

税理士事務所への就職に有利な学部

余計な寄り道をしたくなければ、やはり王道の「法学部」「経済学部」「商学部」「経営学部」がおすすめです。法学部や経済学部なら、卒業論文を提出して学位を取得することで試験科目の一部免除制度の利用が可能です。将来的に税理士資格を取得したいのであれば、大学へ入学した時から計画的に準備していかないと、いつまで経っても合格できません。税理士試験に強い大学を選ぶのもよい方法でしょう。なお、その他の学部であっても「大学3年次以上で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者」という受験資格を得ることができれば税理士試験を受験できるようになります。

まとめ

税理士業界に新卒採用で就職するための方法や有利な学部について解説しました。就職後後悔しないためには、面接の際に所長のカラーをよく見ておくことをアドバイスします。税理士事務所は所長のカラーが非常に出るので、ついていけないタイプの所長なら内定を辞退した方が無難でしょう。記事を参考に、納得の行く就活を行っていただければと思います。

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2018年3月1日