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未経験者もOK―増え始めた税理士事務所の新卒採用 税理士業界の新卒採用

No 97 税理士事務所・新卒採用・増え始めた Cw100122

かつての税理士業界は買い手市場で、税理士事務所では実務経験者と有資格者でなければ採用されないというのが一般的でした。しかし、最近では事情が変わってきており、新卒を積極的に採用する流れになってきています。また、資格がなくても採用されるケースも増えているのです。そこで、このような変化はなぜ起きているのかと、新卒の方が描くキャリアプランに合う事務所の規模について解説していきます。

税理士事務所で新卒採用が増え始めた理由

税理士事務所業界で新卒採用が増え始めた理由は…ズバリ人不足のためです。かつてのような「3科目持ち以上かつ3年以上の実務経験者」を採用条件にしていたのでは、応募者が集まらないのです。そこで、有資格者や経験者にこだわらず積極的に新卒や第2新卒を採用する税理士事務所が増え始めているのです。

税理士事務所ではさまざまな業務が行われており、その中でも税務スタッフは未経験者であっても無理なく始められます。税務スタッフの仕事は、顧客企業の年次決算や法人税申告が主なものですが、入所後いきなり任されることはありません。まずは先輩について補助的な業務をこなしながら、少しずつ仕事を覚えていきます。資料作成やデータ入力は、普通にWordやExcelが使えれば問題ありません。顧客企業への同行訪問では、先輩が顧客にどのような対応をしているかをしっかり学びましょう。

経理や税務の業務では簿記の知識が必要で、簿記検定は2級までなら独学で十分に取得できます。また、一般に履歴書に書ける資格は2級からとなっており、その意味でも簿記2級を取得しておくことが望ましいでしょう。なお、営業事務や総務の業務であれば簿記の知識は必須となっていませんが、税理士事務所に就職したいならやはり簿記2級は取得しておいたほうが無難です。

税理士事務所の規模別の新卒採用事情

税理士事務所は規模によって求める人材像が異なるものです。意外に思われるかもしれませんが、小規模な税理士事務所の方が新卒だと採用されにくい傾向があります。従業員が5人以下の小規模な事務所では社内教育制度が整っていないことが多いため、即戦力になる経験者を優先して採用するケースが多いためです。また所長が若い事務所では所長をはじめスタッフ全員がフル稼働しており、新卒の教育に時間をかけているゆとりはありません。そのため、求める人材は即戦力となる経験者が優先されるのです。

大手の税理士法人では分業制が進んでいます。従業員ひとりひとりの能力に頼らなくても、業務が回る生産性の高いシステムが出来上がっているのです。また、社内教育制度が整っており、若くて素直な新卒を社風にあった人材に育成していきます。そのため、新卒の積極的な採用が増え始めているのです。

キャリアプランに合う税理士事務所選び

税理士事務所を選ぶ際には、ご自身のキャリアプランに合わせて検討する必要があります。税理士事務所に務めながら税理士試験に挑戦したいのであれば、会社組織が確立している中堅以上の税理士事務所を選ぶべきでしょう。中堅以下の事務所で求人の際に、「残業は少ない」「受験を支援している」などとアピールしている場合もありますが、中堅以下の規模であれば分業制になっていない事が多く、業務はチームでなく個人で進めるケースがほとんどでしょう。したがって残業は免れられず、勉強時間の確保は難しくなります。事務所が学費の負担などを行っているようなら、受験支援が単なるポーズではない証拠なので確認してみることをおすすめします。

将来的に個人で税理士事務所を立ち上げたいのであれば、分業制の進んだ大手ではなく、中堅以下の事務所で経験を積むことをおすすめします。大手と個人の税理士事務所とでは、対象とする顧客層が全く違います。個人事務所では、顧客である中小企業の経営者へのコンサル業務は必須です。しかし、大手税理士事務所における勤務でそのような経験を積むことはできません。個人事務所の開業を目指すなら、まず大手で税理士試験の合格を手にしてから、町の社長さんと一緒に小さな会社を切り盛りできる中堅以下の税理士事務所に勤務することをおすすめします。

まとめ

最近の税理士業界は、かなりの売り手市場となっています。採用基準が大幅に引き下げられ、新卒でも内定が出やすくなっているのです。求職者にとってはありがたい状況となっており、じっくりと自分自身のキャリアプランに合った事務所を選ぶことができます。これまで述べてきた内容が、あなたの希望に叶った内定を手にし、将来の夢を実現するための一助となれば幸いです。

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2018年3月1日