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平成29年度の税理士試験合格者が1,000名増加!? 税理士業界の新卒採用

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平成29年度(第67回)の税理士試験の合格者が平成28年までと比べて約1,000名増加しました。平成24年をピークに年々合格率が下がってきましたが、平成29年度の税理士試験では合格率がアップしています。合格率が多い第67回の税理士試験の状況から税理士業界の新卒の若手税理士の育成などについての課題が見えてきます。

平成29年度(第67回)の税理士試験合格者者数の比較

平成29年の合格者数は6,634名と平成28年度より996名の大幅な増加です。

●受験者数  32,974名

●合格者数  6,634名(うち一部科目合格者数5,839名、官報合格者数795名)

●合格率   20.1%

平成24年度の合格者数は延べ人数が11,890名で実人数が10,068名でしたが、その後減少傾向で平成28年度は延べ人数6,498人、実人数5,638人とかなり少なくなっています。しかし、平成29年度は合格者が延べ人数7,720名、実人数が6,634名とかなり増加しています。

合格率も平成28年度より4.8%も上回っています。官報の合格者は795名で平成28年度の756名から39名の増加です。これは、平成24年度がピークの1,104名から年々合格率が下がっていましたが、平成29年は合格率の減少に歯止めをかけたようです。

科目別の合格者数はつぎの表のようになります。


受検者数(人)

合格者数(人)

合格率(%)

簿記論

12,775

1,819

14.2%

財務諸表論

10,424

3,081

29.6%

所得税法

1,787

233

13.0%

法人税法

5,133

619

12.1%

相続税法

3,303

400

12.1%

消費税法

7,979

1,065

13.3%

酒税法

623

76

12.2%

国税徴収法

1,643

191

11.6%

住民税

456

65

14.3%

事業税

496

59

11.9%

固定資産税

843

112

13.3%

合計

45,462

7,720

17.0%

合計数は複数受験者と1科目受験者の延べ人数になります。

出典元:国税庁ホームページ



この表で見ると、受験者数が多いのは、簿記論、財務諸表論、消費税法です。財務諸表論の受検者数は簿記論より少ないですが、合格者が3,081人と簿記論の1,819人に比べて100人以上多くなり合格率も3割近くいます。それ以外は11.6%~14.3%の合格率です。



受験者数

(実人員)

官報合格者数

(実人員)

1科目合格者数

(実人員)

合格者合計(人)

合格率

41歳以上

11,320

277

1,225

1,502

13.3%

36~40歳

5,798

173

880

1,053

18.2%

31~35歳

6,270

163

1,192

1,355

21.6%

26~30歳

5,626

124

1,253

1,377

24.5%

25歳以下

3,960

58

1,289

1,347

34.0%

合計

32,974

795

5,839

6,634

20.1%

出典元:国税庁ホームページ



この表を見ると、30歳以下の合格者数は2,724人、31~40歳が2,408人、41歳以上が1,508人となり、30代以下の合計合格者数が多いことがわかります。一方、官報の合格者数は30歳以下が182人と少なく、41歳以上が277人となっていて最も多い人数です。

5科目合格しないと税理士にはなれないので、30歳以下の税理士が少ないことがわかります。つまり、大学や養成学校の新卒で税理士試験を受けた場合、5科目をすぐに受かる人が少ないということです。いかに税理士試験が難しいかということでしょう。

そのような状況から、税理士業界で働いている人の半数は受験しながら税理士資格を持たずに働いている人か税理士補助の仕事をしながら税理士試験を1科目か2科目ずつ受けている人が多いです。税理士事務所に就職したときに税理士資格を持っていなくても受験は毎年受けられるので、いずれ税理士資格を取る人が多いと考えられます。

一方女性の税理士の受験合格者は1,872名と全体の合格者の4分の1を占めています。政府の施策の働き方改革の中の育児休暇や産休の導入、時短正社員の導入などにより、働きやすい職場が増えていくことで、女性の合格者も増えて今後の税理士業界が活気づいていくことでしょう。

若手の税理士資格を持つ人の育成の課題について

合格者が増えていく中、税理士試験を受験する人は減少傾向にあります。最近では、人材不足を解消するため、ICT技術導入により少ない人数で効率的に仕事を行えるようになってきています。

しかし、新卒で5科目受験して合格し税理士になる人がまだ少ないため、今後、大学や養成施設で若手の税理士資格をとるような指導を進めていくなど、若手の税理士人材の育成に課題が見えています。

税理士の独占業務である税務相談業務、確定申告や相続税の書類作成、税務申告などは税理士資格がないと行えません。少子高齢化社会に対応するため、若いうちに資格取得をして長く税理士業を続けられる人材育成や多様化する社会に対応する出来る人材が必要になってきます。

まとめ

平成29年度の税理士試験では、合格者が1000人近く増えて、人材不足に悩む税理士業界では朗報です。平成30年度の税理士国家試験は平成30年8月7日~9日に行われています。今後も税理士試験の合格者が増えていくことと共に若手の税理士も増えることが税理士業界の課題となるでしょう。

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2018年3月1日