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税理士業界で担当者任せの事務所が減っている理由 税理士業界のワークライフバランス

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税理士業界では、これまで税理士と顧問契約を交わしても、実際に顧客と対応するのは税理士ではなく担当者がほとんどということが多くあり、契約後一度も税理士と顔を合わさないという例もあったほどです。しかし、最近では、担当者任せにする税理士事務所は減っているようです。なぜ、このような変化が現れてきたのでしょうか。ここでは、担当者任せにすることの問題点から、担当者任せにする事務所が減っている理由を解説しています。

税理士業界の担当者とは

税理士事務所で顧問契約を結ぶ相手は税理士で、一般的に税理士と顧問契約をすれば、対応してくれるのは当然その税理士のはずだと考えられています。しかし、実際に対応してくれるのがその税理士ではなく担当者と呼ばれる人であることが多いのです。もちろん税理士と顧問契約していれば、税務関係の手続きやサポートはやってくれているはずなのですが、どうも腑に落ちません。

実際に会社を訪問して、社長や経理担当者と話をするのが担当者で、税理士事務所のスタッフではありますが、多くの場合税理士の有資格ではありません。もちろん、担当者は顧客の状況を税理士に報告していて、有資格者にしかできない業務は顧問契約を結んだ税理士が行っているはずなのですが、やはり間にワンクッション置かれることで、「税理士は本当に自分の会社のことをわかっているのだろうか?」というような不安を感じる、という声は多く聞かれます。

税理士事務所によっては、やっと信頼関係ができ始めた頃に担当者が変わるところもあります。顧客としては、会社の事情を知っている人が次々と増えていくことに不安を感じるものですし、きちんと引き継ぎができていないようなら、その税理士事務所との契約を解消したくなるものです。税理士事務所にとっては、スタッフに経験を積ませるために必要なことかもしれませんが、練習台にされる顧客にとってはたまったものではありません。

税理士業界で担当者任せは減っている

以前は、少数の税理士が顧客の全てと対応している小規模な税理士事務所より、大勢のスタッフを擁している税理士事務所の大先生と顧問契約を結んでおけば安心だという考えの人が多くいました。しかし、最近では顧客が税理士に求めるものは多様化してきました。特に、会計ソフトが簡単に使えるようになったため、簿記や各種帳票の作成から青色申告、さらには収益性や成長性、損益分岐点分析などのような財務分析までが、誰にでもできるようになってきています。それを受けて税理士業界も流れが変わってきているのです。

顧客が税理士と顧問契約を結ぶのは、専門的な税法の知識をもつ税理士に、自分ではできない税務署や銀行などとの外部折衝を行ってもらいたいからです。また、経営の相談相手として自分の疑問に的確に答えてくれることや、経営上の判断についてアドバイスしてくれることを期待しているのです。このような業務は、一スタッフである担当者にできることではありません。また、税理士であっても日頃から顧客と密なコミュニケーションを維持していなければ、的確かつきめ細やかな対応はできないものです。

まとめ

顧客の期待に答えられなければ顧問契約を打ち切られてしまいます。それを受けて税理士業界では担当者任せにすることが減っているのです。厳しい社会情勢の中で経営者である顧客は、時間の価値を高める必要があります。まずは、税理士の「顔が見える」ことが、信頼関係を築くための必須条件です。また、税理士とフェイス・トゥ・フェイスで対応できれば、その場で問題を解決できます。以上のことから、担当者任せの税理士事務所が減っている流れはこれからも進んでいくでしょう。

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2018年3月1日