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税理士事務所の外国人労働者の活用~外国人労働者を利用した税理士事務所のトラブル~ 税理士事務所の外国人労働者の活用

No 89 税理士事務所・外国人・労働者・トラブル Cw100240

日本で外国人が働いているのを見たことがある人は多いと思います。近年、少子化や高齢化で、日本人労働者だけでなく、外国人労働者を利用している事業所も珍しくはなくなってきています。けれども、外国人労働者を利用することで、トラブルも発生しています。もちろん、それは税理士事務所も同じです。そこで、外国人労働者を利用することで、どのようなトラブルが起きるのか、また、どのようなことに注意しなければいけないのかをまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

日本で働く資格が無い外国人を利用したトラブル

日本で働く資格が無い外国人とは、いわゆる不法就労者のことです。もしも、不法就労者であることを知らずに雇用していたとしても、それは認められず、雇用主は逮捕されることになってしまいます。逮捕されると、不法労働助長罪は3年以下の懲役か、300万円以下の罰金に、又はこれを併科される事もあるのです。また、不法就労してしまった外国人にも罰則はあり、強制送還されたり、何年間かは日本に入国することができなくなったりすることがあります。ですから、雇用する前に、その外国人が日本で働く資格を持っているのかどうかを確認しなくてはいけません。働く資格があるかどうかは、在留カードを見ればすぐに分かります。ちなみに、このカードは90日以内の観光目的の外国人には発行されていません。留学など、長期滞在が認められている人のみに発行されるカードなので、まず持っていなければ、日本で働くことはできません。さらに、カードに記載されている在留資格と資格外活動許可の有無を確認する必要があります。在留資格とは、何をしに日本に来ているのか、ということです。たとえば勉強目的や、職業の技術をさらに磨くために来ている、など、入国管理局の許可を得て日本に来ているかどうか、ということを一番に確認しなくてはなりません。留学の場合、原則として労働は認められていませんが、1週間に28時間以下のアルバイトなどは認められていることがあります。さらに、在留資格には就労が認められているものが17種類あり、税理士事務所で働くためには、経営・管理や法律会計事務などのジャンルにおいて就労が認められている場合のみ可能になるのです。資格外活動とは、留学や研修で日本に来ている外国人の場合、原則として働くことは認められていないので、働きたいのであれば、申請をしなくてはなりません。その申請が許可された場合、資格外活動が許可されることになっています。

外国人を雇用している届けを出し忘れてトラブル

雇用しようとした外国人に、日本で働く資格があり、税理士事務所で雇用しても問題無いことが分かったら、外国人と税理士事務所の間で雇用契約を結んで終わるわけではありません。外国人が働くことになったことを届け出なくてはなりません。もしも、短い期間だから、という理由や、知らなかった、などの理由で届け出なかったり、嘘の申請をしたりすると、雇用主が法律で罰せられることになります。もちろん、外国人が離職した場合にも、再び届出なくてはなりません。厚生労働大臣(ハローワーク)に届け出をしなかった場合、30万円以下の罰金の対象になってしまいます。

外国人労働者が突然失踪してしまうトラブル

在留カードで不法労働者では無いことを確認していても、ある日突然失踪してしまうというケースがあります。何かの事件に巻き込まれた場合や、自分から何か事情があって失踪してしまう場合などがありますが、探し出すのは難しいことが多いようです。けれども、いなくなってしまったから、と放っておくのではなく、警察に届け出なくてはなりません。しばらく様子を見て、本人が再び出社することがなければ、解雇されることになりますが、未払い賃金は保管しておく必要があります。そして、その外国人が社会保険に加入していた場合、雇用主が脱退手続をしなくてはなりません。

文化の違いによるトラブル

日本では当たり前だと思われている文化でも、外国人にとっては当たり前では無いことが数多くあります。例えば、時間通りに出社しない、どんなに忙しくても残業はしない、などがあります。日本人なら、始業時間前には出社するのが当たり前だと思いますし、忙しい時期に周りの人が残業していたら、自分も仕事をしなくてはならない、と感じますとね。けれども、外国人にはそのような感覚では無い人もいることを知らないと、トラブルになってしまいます。ですから、外国人を雇う時には、自分たちが当たり前だ、常識だ、と考えていることでも、丁寧に説明してから働いてもらうことが大切です。

まとめ

外国人労働者は意欲的に日本のことを学びたい、日本で仕事をしたい、と考えている人が多いです。けれども、文化の違いや、考え方の違いから、トラブルになることがあります。ですから、外国人労働者と働く時には、丁寧に仕事の説明をするようにしましょう。また、外国人労働者を雇用することで、確認しなくてはならないこと、届け出なくてはならないことがあります。それらの義務を怠ると、例え、ワザとではない、知らなかったから、などと言っても逮捕されることもありますので、細心の注意を払って雇用するようにしましょう。

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2018年3月1日