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税理士の人材不足に対応する外国人労働者の活用状況 税理士事務所の外国人労働者の活用

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施策として、日本の少子高齢化による人材不足解消のため、外国人労働者受け入れを積極的に行っています。平成28年10月発表の「外国人雇用状況の届け出状況まとめ」によると、外国人労働者数は過去最高の1,083,769人に上っています。税理士業界では外国人の受け入れ状況はどうなのかを調べています。

税理士業界での外国人労働者の採用状況

外国人労働者を雇用する事業所数は172,798か所が採用していて、採用している外国人労働者の国籍では、中国が最も多く344,658人、ベトナムが172,018人、フィリピン127,518人です。「専門的・技術的分野」の労働者は200,994人いて、前年に比べて20.1%も増加しています。専門的・技術的分野の労働者で一番多い職業は製造業の31,2%ですが、前年度より減少しています。それ以外に建設業、宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業は増加しています。

税理士業界で働く外国人労働者の採用は今のところほぼありません。日本在住の外国人の場合、多くはイングリッシュやポルトガル語などの教師や外資系または外国に展開をしている企業や旅行会社などの採用がほとんどです。外国人労働者を雇用している企業がクライアントとして税理士に相談し、業務を任せる場合はありますが、税理士事務所が外国人労働者を採用するケースは少ないようです。ただ、海外に進出する企業などの国際税務を行っている税理士事務所では外国人採用をしているようです。

外国人労働者を税理士事務所で雇うときの課題

外国人労働者を日本で雇う場合、日本語の壁にぶつかります。国際税務で外国語が必要な税理士事務所ではいいのですが、日本人相手の税理士事務所ではどうしても日本語が話せないと仕事がこなせなくなます。税理士の仕事内容は、相談業務や会計処理、確定申告など日本語を使う業務が多くあります。そのため、日本語の修得ができていない外国人労働者の場合は採用が難しいという課題があります。

外国人労働者を雇う場合、在留期間が決まっています。在留期間を超えての就労は不法就労として雇っている側も罰せられます。そのため、短期間の雇用になると、仕事を覚えたころに帰らなくてはならなくなります。雇い入れた場合は、ハローワークに雇用状況の届け出をしなくてはなりません。この届出では氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍を届け出ます。雇用保険の被保険者でない外国人も同じです。もし、雇う場合は、外国人登録証やパスポート等で在留資格の確認をしておくといいでしょう。在留資格がないことに気が付かずに雇っていた場合は、3年以下の懲役、または300万円いかの罰金に処せられる可能性があります。

外国籍の外国人労働者の場合、日本での居住期間が1年以上の場合に年末調整の対象になります。来日して1年が経過していなくても1年以上の雇用契約を結んでいる場合、年末調整をします。雇用契約を結んでいる場合、原則居住者とみなされ日本人と同じように課税されます。雇用契約が1年未満の場合は非居住者とみなされ、所得税の源泉税率は20,42%で年末調整は行いません。住民税は非課税となります。ただし、2国間で二重の税の徴収を避けるため、居住者とみなされない留学生のアルバイトの場合は、租税条約に関する届出書を提出すると日本で働いた分の所得税は課税されません。

まとめ

税理士事務所で外国人労働者を雇っているケースはほぼないですが、今後外国人労働者が増えるにつれてグローバルな税理士を必要となり、外国人を雇う税理士事務所が出てくると考えられます。

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2018年3月1日