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税理士事務所で役立つ資格とは 税理士事務所で役立つ資格

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税理士事務所で働く場合、働き方によって必要な資格が違います。税理士事務所で働く仕事内容や税理士事務所で働く場合の役立つ仕事についてあげています。

税理士事務所で役立つ資格~税理士~

税理士事務所で働くには、税理士資格を持っている人は一番有利です。税理士は独占業務なので、税理士の資格を持っていないと税務の代理、税務書類の作成の代理、税務相談を行うことが出来ません。

①税務署類の依頼を受ける

企業の顧問弁護士がいて、確定申告を弁護士が引き受けています。中小企業や個人経営の会社の場合も税理士に依頼するケースが多いです。依頼すると青色、白色申告の確定申告はすべて税理士が行います。税理士は、税務相談を行い、節税の方法など税務に関わるアドバイスをします。最近では、相続税が改正されてから、相続税をはらわなければいけない人が増えて、相続税に特化した税理士事務所が増えています。

②税務相談

税務に関わることの相談を受けます。税金についてわからないことの説明を受けます。

③会計業務

会計帳簿の記帳代行、財務書類の作成代行などの仕事を引き受けています。税理士だと給料が多く、会社に勤務すると、700万円くらいですが、独立すると1,000万円くらいになるので、一般企業に勤めている人より収入は多くなります。

税理士の資格を取得するには、学識、職歴、資格の3つのルートがあります。

①大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した人

②大学3年次以上で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した人

③一定の専修学校の専門課程を修了した人で、法律学又は経済学を1科目以上履修した人

④司法試験合格者

⑤公認会計士試験の短答式試験に合格した者

⑥日商簿記検定1級合格者

⑦全経簿記検定上級合格者

⑧法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した人

⑨銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した人

⑩税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した人

国家試験は、会計学に関するもの2科目、税法に関する科目3科目で、科目合格制なので、5科目する必要はなく1科目ずつ受験して5年かけて合格してもいいのです。働きながら試験を受けることも十分可能です合格点は各科目とも満点の60%、合格率は10%の難関です。

税理士事務所で役立つ資格~簿記2,3級

税理士事務所で補助的な仕事をするためには、簿記の知識は役に立ちます。補助者の場合合、パソコンを打ち込めて、貸借の計算ができればそれでいいのです。補助者の場合は、簿記2、3級があればできます。

税理士補助者は、税理士の独占業務以外の仕事をします。書類の作成や書類のチェック、会計ソフトを利用した資料作りなどを行います。税理士の資格がなくても補助者の仕事はできます。資格がなくても簿記2、3級を持っている人だと貸借に関する知識があるので即戦力になります。税理士の国家試験を、働きながら受けることができるので、税理士事務所で働いている多くの人が税理士国家試験を目指しています。

税理士補助者の年収は300万~400万円くらいです。

日商簿記検定試験に合格すれば、取得することができます。全商簿記試験は1~4級があり、1ヵ月頑張れば合格できます。税理士国家試験の8割の人が簿記3級から始めています。3級は初歩的なことが多いですが、2級になると、高度な商業簿記や工業簿記を修得し、財務諸表の数字から経営に関することを把握できるレベルです。

簿記検定の試験の期日が決まっていて、第148回は2018年2月25日です。簿記2級の合格率は第146回が47,5%とかなり高いですが、それ以前は15%~25%くらいです。3級は直近の簿記試験では45%くらいの合格率になっています。

まとめ

税理士事務所では独占業務に関しては税理士資格がある人でないとできませんが、独占業務でない仕事は税理士の補助者として働くことができます。事務所で働くために役立つ資格には、税理士、簿記2級以上で、就職に有利です。

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2018年3月1日