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「税理士事務所でチャレンジできる仕事」融資支援 税理士事務所でチャレンジできる仕事

No 77 税理士事務所・融資支援 Cw100302

融資支援は税理士事務所のメイン業務の一つです。特に企業の創業当初は事業計画書を作成し、融資を受ける必要があります。事業内容が同じでも事業計画書によって融資を受けられるかどうかが変わってくるので、確率を上げるために税理士に計画書の作成を依頼します。そして融資を受けられるかどうかは税理士の手腕にかかっているので、責任重大ですね。

融資支援には事業計画書が最重要!

融資支援は税理士事務所にとって不可欠な業務で、顧客の利益に直接的に大きな影響を与えます。場合によっては、融資が受けられないと事業が進まないケースもあるでしょう。そして、この融資を受けられるかどうかは事業計画書に掛かっています。具体的に融資が受けられる事業計画書とは以下のようなものです。

・計画が具体的かつ実行可能

・事業計画書の内容がわかりやすい

・業績を事業計画書に照らし合わせてチェックできる

・事業内容が面白い

これらのポイントを押さえた事業計画書を作成することで、銀行は会社の将来性を具体的に期待し、融資を行います。銀行は事業計画書でしか会社の将来性を計ることができないので、担当者が理解でき、また共感できるものでなければ融資は受けられません。

融資を受けるための事業計画書!詳細項目編

融資を受けるために事業計画書が最重要であることは上述の通りで、ざっくりと網羅すべきポイントも紹介しました。以降では、より詳細な項目について紹介します。事業計画書に必要な具体的な項目としては、以下のようなものです。

・経営理念

・事業計画の概要

・今までの経験や実績

・調査した市場ニーズやターゲット

・製品とサービスの概要

・企業の強みと弱み

・競合分析

・行動計画

・数値計画

これらの項目を抑えた上で、内容のわかりやすさや事業の将来性が必要になります。数値的な観点が欠落していても銀行は事業を評価することができず、また数値ばかりになりすぎていても銀行は事業の方向性や内容を把握することができません。事業の方向性、具体的な作業内容、数値目標、といったように、全体的なざっくりした部分からより詳細な部分まで網羅されている必要があるのです。事業計画書の土台は経営者が作成することが多いのですが、多くの場合数値目標や具体性が欠落しています。特に数値的な部分を補うのが税理士の仕事なのですが、数値だけではなく、経営者の狙いが文字情報としてきちんと事業計画書に盛り込まれていることが必要ですね。経営者は具体的な数値目標の設定が甘く、逆に税理士は事業の全体像や意図などの抽象的な部分をスルーしがちです。

経営者の意図と、税理士の専門知識をうまく掛け合わせて事業計画書を作成することで、銀行が融資を決定できます。銀行の融資担当者はもちろん経営者の感情論だけでは融資できませんが、だからといって税理士が数値で具体性ばかり積め込んでも融資できません。そのため、コンサルティングの際には税理士が一方的にノウハウを提供するだけでなく経営者の意図を汲んで計画書に落とし込むことが重要です。

まとめ

銀行から融資を受けるためには事業計画書が最重要で、銀行の融資担当者は基本的にそこで判断するということでした。経営者が熱意を伝えることはもちろん重要なのですが、銀行は資金を回収する必要があるので数値的な根拠がなければ融資しません。しかし、だからといって数値目標だけでは経営者の意図がわからない、本当に事業に対して熱意・ビジョンを持っているのか、といった疑問が出てくるので、事業計画書には抽象的な経営者のビジョンから具体的な行動指針、数値目標まで盛り込まれている必要があるのです。

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2018年3月1日