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「税理士事務所でチャレンジできる仕事」事業計画書作成 税理士事務所でチャレンジできる仕事

No 69 税理士事務所・事業計画書 Cw100302

税理士事務所の業務の一つに事業計画書作成があります。事業計画書作成を行わない税理士事務所はまずないので、どの税理士事務所に所属しても確実にチャレンジできる仕事になります。もちろん事業内容自体は会社が決めることなので、事業計画書のベースは会社が作成します。税理士はそれを見た上で、アドバイスや修正を行っていくイメージですね。本記事では、融資を受けられる事業計画書や具体的に必要な項目について紹介します。

事業計画書はなぜ必要?

税理士が事業計画書を作成する上で、そもそもなぜ事業計画書が必要なのかを知っておく必要があります。企業にとっての事業計画書は事業の内容や具体的な売り上げ目標、方向性を明確にするといった目的もありますが、創業時は特に融資や補助金を受けるためのものでもあります。そして、会社が税理士に事業計画書の作成を依頼する目的は、「銀行融資や自治体からの補助金を受ける」ことです。税理士の仕事は事業内容に対してアドバイスするというよりは、あくまでも事業計画書を銀行融資や自治体からの補助金を受けられるものにすることです。銀行や自治体は事業計画書を元に融資するかどうかを決定するので、いくら事業内容が良くても事業計画書がダメだと融資を受けられなくなります。

資金集めできる事業計画書とは?

税理士の仕事は顧客が銀行融資や自治体からの補助金を受けられるようにすることなので、そのための事業計画書を作ることは上述の通りです。それでは、融資や補助金を受けられる事業計画書とはどのようなものなのでしょう。それは、以下のような条件を満たしている事業計画書です。

・計画が具体的かつ実行可能

・事業計画書の内容がわかりやすい

・業績を事業計画書に照らし合わせてチェックできる

・事業内容が面白い

以上のようなポイントがあります。

まず計画の具体性・実行可能性ですが、明確に数値化し、それが具体的な行動指針になっていることが必須です。

わかりやすさに関しては、銀行員や自治体職員が見てもわかるように記載する必要があります。事業の専門性が高い場合は、特に専門用語を知らない人でもわかるように置き換える等の工夫が必須です。

また、事業計画書は後々業績をチェックするためのチェックシートにもなり、銀行や自治体が追加融資を行うかどうかの判断基準になります。そのため、チェックできるよう明確に数値化しておくことが必要です。

最後に事業内容の面白さですが、これは笑えるという意味ではありません。事業内容が具体的で成功がイメージできる、といった面白さです。融資の判断基準として重要ですね。

事業計画書の具体的項目は?

融資を受けられる事業計画書の条件を紹介しましたが、具体的にどのような項目を織り込めば良いのでしょうか?それは以下のような項目です。

・経営理念

・事業計画の概要

・今までの経験や実績

・調査した市場ニーズやターゲット

・製品とサービスの概要

・企業の強みと弱み

・競合分析

・行動計画

・数値計画

これらの項目を網羅した上で、条件を満たす事業計画書なら融資を受けることが可能です。顧客が下準備した事業計画書を確認したうえで、足りない部分を補っていくのが税理士の仕事です。

まとめ

事業計画書の作成は税理士事務所でチャレンジできるメイン業務で、また結果的に顧客が融資を受けられるかどうか明確になるので、責任重大です。いろいろな顧客の事業に計画書から携われるというやりがいや、融資を受けるに足る事業計画書を作成するというやりがいがあります。

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2018年3月1日