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全国で増えている相続税申告に特化した税理士事務所 税理士事務所でチャレンジできる仕事

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昨今は、相続税を税理士事務所に依頼する件数が増えたため、税理士事務所では相続税申告の業務に特化した税理士事務所が増えています。そのため、個人の事務所では相続税申告は取り扱わないというところも多くなってきています。

税理士事務所で行う仕事内容とは?

国税4法とは、法人税、所得税、消費税、相続税です。

【法人税】

税金には国税と地方税があり、法人税は国税にあたります。法人税の対象となる所得には、法人の事業所得、法人が解散したときの清算所得、法人課税信託の所得、退職年金の積立金があてはまります。法人税法上は、会社の益金から損金を引いた額が所得金額なので、それに課税されます。税理士は、法人に代わってややこしい法人税を計算し、申告します。

【所得税】

毎年、1月1日〜12月31日までに得た所得に対して所得税が課税されます。個人事業主や給与所得がある人に対しては所得税がかかります。個人事業主の場合、総収入から経費を引いたものが事業所得になるので、それに課税されます。所得税は累進課税なので、収入が多い人ほど課税率が高くなります。それも税理士が依頼されて行う仕事の1つです。

【消費税】

消費税は物品にかけられている税金もありますが、事業主が納める消費税もあります。1,000万以上の売り上げがあった事業主は、消費税を納めなくてはいけません。税理士はその時にかかわることが多いです。

【相続税】

遺産を受け継いだ時に金額が高いと相続税がかかります。

3,000万+600万×法定相続人の数=相続税の基礎控除額

となるので、一人の場合は3,600万円までは控除が受けられます。それ以上の相続財産がある場合は相続税がかかります。多額の相続税を受け取る人が近年沢山いて、相続税専門の税理士事務所が増えてきています。

一般の会計事務所では、税理士は法人から毎月1か月分のレシートや通帳のコピー、クレジットカードの明細や請求書などを渡されます。それを会計ソフトに入力し、1年してから税金を計算するのです。確定申告の時に昨事業年度の税金を申告します。それが、ほとんどの税理士事務所のかなりの業務部分を占めています。

相続税に特化した税理士事務所とは?

ほとんどの税理士の人は法人税の申告や個人事業主向けの所得税申告がほとんどです。そのため、相続税の申告を断っている税理士事務所もあります。相続税に特化した税理士事務所では、その名の通り、相続税専門に扱う税理士事務所です。

栃木県では、相続税を専門に扱っている税理士事務所は148件あります。それほど相続税を扱う件数が増えているということです。

税理士事務所では相続税に関する次のような仕事をしています。

・相続財産の節税も踏まえた相続税申告

・相続財産の特例を当てはめた節税対策

・不動産の名義変更の登記をする

・不動産の抵当権調査をする

・遺産分割協議書の作成をする

・遺言書の確認

・相続人に誰がいるか調査する

・被相続人の相続財産の調査をする

・相続放棄に関すること

・登記事項証明書を取得する

・固定資産評価証明書を取得する

税理士の相続業務は多岐にわたり、専門的な知識が必要なので、新人の税理士の場合、大きい事務所の方が扱う件数が多いので専門的な知識を培えます。

まとめ

相続税を扱う専門の税理士事務所は増えてきています。相続税を扱うための専門の事務所では、相続税の節税も考えた相続税の申告をし、不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成などの業務を行っています。税理士がはいることで、遺産相続である争いがなく、円満に解決し相続税の軽減ができます。

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2018年3月1日