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資産家との接点を増やす!相続税に強くなるための転職とは? 税理士のキャリアプラン

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平成27年の相続税法改正から相続税の課税対象者が増加し、税理士事務所はこれをビジネスチャンスと捉えています。税理士事務所から求められる人材として転職するためにはどんな準備をすればよいのでしょうか?

相続税とは

相続税とは亡くなった人(被相続人)の財産(遺産)を引き継いだ人(相続人)が財産内容・金額に応じて国に納める税金の事です。しかし、相続税は相続人全員が納めなければならないものではありません。基礎控除といって課税対象の財産から一定額を控除した上で税金を計算するという制度になっています。


例えば、相続人が3人の場合の基礎控除額は 3,000万円+600万円×3人=4,800万円

遺産の総額の内 4,800万円までは相続税がかかりません。

相続人が3人の場合には遺産総額が4,800万円超の場合に相続税申告対象となるのです。

平成27年の相続税法改正で相続税の申告数が激増!しかし…

下のグラフを見ると課税対象被相続人数は平成26年18.6千人に対して平成27年は32.2千人と1.7倍以上になっています。これは、平成27年の相続税法改正で基礎控除の金額や法定相続人あたりの控除額が減少したため、課税対象となる遺産総額のバーが下がり、今まで課税されなかったような層の人まで相続税がかかるようになったためです。

これを税理士業界ではチャンスと捉えた人もいるようですが…。

次に相続税の課税対象者に対して税理士事務所の数はどのくらいあるのかを見てみましょう。

全国の税理士事務所の数は平成26年2月時点で28,465件(平成26年経済センサス基礎調査-確報集計-事業所に関する集計)。相続税の課税対象者が平成26年で18.6千人ですから、相続税課税対象者数<税理士事務所数。1事務所あたり年間0.65組の相続を担当ということになります。平成27年では1事務所あたり年間1.13人となりましたが、大手の税理士法人は年間100件、200件担当するところもあるのでほとんどの税理士事務所が相続税申告を経験しない事務所になっているのが現状です。

相続に強い税理士事務所が必要な人材とは

相続税課税対象者数と税理士事務所数を比較したことで相続申告を年間複数回行える事務所は限られているということがわかったと思います。結論を先に言ってしまいますが、相続に強くなるためにはあらゆる状況の相続を経験しなければなりません。ですから、相続に強くなるための転職とは、相続に強い(年間の取扱数が多い)税理士事務所に転職することが必要と数字ではっきり示されています。

では、相続に強い税理士事務所に転職するにはどうしたら良いか見ていきましょう。

まずは相続業務の流れを確認しましょう。


1. 被相続人の財産調査

2. 相続人の調査・相続人関係図の作成

3. 遺言の確認or遺産分割協議

4. 遺産分割協議書作成

5. 相続税申告

6. 各種名義変更手続き


大まかに、一般にはこのようになります。

これが、相続に強い税理士事務所では被相続人の財産調査の前、つまり、生前に財産を洗い出し、生前相続税対策業務を行うところも少なくありません。また、相続税申告、名義変更手続き後には次の相続に向けて、今回の相続人に対して生前相続税対策業務をPRしたりもします。このように、ビフォーケア、アフターケアをすることによって顧客を囲い込む、また紹介を得るという流れを確立しているため相続に強い税理士事務所はより強くなっていくので、平成27年の相続税改正後も税理士事務所間での格差は大きく変わらないでしょう。

では、相続に強い税理士事務所に転職するにはどうすればよいのでしょうか?

相続業務を行うために必要なスキルや資格

相続に強い税理士事務所でもウィークポイントはあります。

例えば財産調査。不動産は登記されているので比較的漏れが少ない財産ですが、銀行預金や株式、投資信託、FXなどの金融資産は本人しかわからないという場合があります。そんな時に調査できる能力があったり、そもそも、生前に洗いざらい聞き出せるスキルがあったりすると相続税の申告業務もスムーズに進みます。

不動産名義変更のための司法書士業務や年金の未請求分の回収のための社会保険労務士業務を外部に委託している事務所はこれらの資格を持っていると転職に有利になるかもしれません。しかし、もっと直接的に相続に強い税理士事務所に訴えかけるスキルは、継続して相続税申告対象になると推定される顧客にアプローチできるスキルだと思います。

前述の通り、生前相続税対策業務を行っているところは多いものの、一時点での税金計算、資産構成変更の提案をするに過ぎません。5年前に相続税対策を行った人でも資産の時価の変化が顕著であればあまり意味は無いからです。

したがって、生前から資産形成・納税対策をセットにして年ごとの計画をたて、実行のサポートをしていくことができれば継続的に最適な相続税対策をすることが出来、相続時には業務がスムーズに進むだけでなく、相続人の満足を得られ、相続税申告後に次世代の資産形成や相続税対策を行うことにもつながります。

実はこういったビフォーケア・アフターケアをしている税理士事務所は殆どありません。こういった業務を行うスキルを身につけ、転職時に企画を提示することで相続税に強い事務所に転職できる確率が上昇するでしょう。


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2018年3月1日