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ネットビジネスに特化した会計事務所 業種特化型の会計事務所のいろいろ

No 150 ネットビジネス、会計事務所 Cw100302

ネットビジネスは個人でも大きく利益を上げられる分野ですが、変化が激しく、収益の上げ方も数年でがらりと変わります。アフィリエイト、せどり、投資、場合によってはプログラマーやライターもネットビジネスに含まれることもありますが、変化が激しい分税務署も100%法解釈を把握しているわけではないのです。税理士の手腕次第で税金を安くしやすい分野なので、実力ある税理士がネットビジネス分野で開業する事務所は多いですよ。

ネットビジネスは税金徴収しやすいが法解釈が追い付いていない

まずネットビジネスという分野は稼いだ金額ややり取りが電子記録として残るので、税務署からすると税金を徴収しやすいビジネスになります。また、コストをあまり掛けずに多額の利益を計上している個人や法人も多いので、税務署からすると絶好の収益源になります。

ただし、当然税法ができた当初ネットビジネスというものは存在しません。つまり、税法の解釈が必ずしもネットビジネスの形態に追い付いているとは限らないのです。また、税務に詳しい税務署職員は年配であることが多いですが、年配になればなるほどコンピュータに疎い可能性が高くなります。コンピュータに疎い職員がネットビジネスの仕組みに詳しい可能性は低いので、税務署としても法解釈が難しいということです。そのため、ネットビジネスを担当する調査官は二人一組で調査・徴収に当たることが多くなります。

税務のプロフェッショナルであるベテラン職員と、ネットビジネスに詳しい若手職員をセットにすることが多いですね。ネットビジネスは刻一刻と変化していくので、各税務署でネットビジネスを担当する職員を育成し、その職員はネットビジネスの仕組みや利益について日々研究しています。投資やアフィリエイトの広告収入に関しては特に徹底して教育されており、課税対象となるターゲットの収益をネットから細かく洗い出しています。ただし、それでも税務署の職員の教育が追い付いているわけではありません。税理士と違って公務員なので、稼ぐためにプロフェッショナルを目指すという発想はないでしょう。その結果、本来課税対象にならない部分に課税しているケースも多いです。

ネットビジネスに特化した会計事務所は調査官対策も徹底している

ネットビジネスに特化した会計事務所は、もちろんクライアントの税務申告をなるべくお得な形で行います。ただし、もちろんそれだけではありません。税務署の調査官への対策も徹底しており、間違った法解釈で徴収しにきた場合きちんと納税額が少なくなるよう交渉を行います。

たとえば、グーグルアドセンスはサーバーが海外にあるので徴収対象にはなりませんが、少し前まではヤフーなどの広告同様課税対象にする税務署職員が多かったのです。サーバーを海外に移設することで課税を免れる策を取る人も多いのですが、税務署職員によってはグレーゾーンの部分も当然のように徴収しようとします。言われるがままに税金を払っていると損をするので、ネットビジネスに詳しい会計事務所に依頼し、調査官と交渉してもらうのがおすすめです。ちなみに、国税OBはクライアント側に付くというよりは正しく納税する義務がある、というポイントを重視する可能性が高いです。ネットビジネスは特に法解釈の仕方で納税額の振り幅が大きいので、国税OBへの依頼は避けた方が無難でしょう。税務署側ではなくクライアント側について、またネットビジネスに詳しくきちんと納税額を引き下げるための交渉をしてくれる会計事務所に依頼したいところです。

まとめ

ネットビジネスは税務署が力を入れて徴収する分野ですが、税法が完全に追い付いているわけではありません。つまり、解釈によって大幅に納税額が変化し、税務署はなるべく多く徴収するよう交渉する可能性が高いです。

税理士の手腕によって大幅に納税額が変わってくるので、なるべくネットビジネスに詳しい会計事務所に依頼し、納税額が安くなるよう書類作成、交渉してもらうのがベストでしょう。国税OBはネットビジネスを専門にしていても納税額を安くするというよりは正しい納税にこだわる可能性が高いです。クライアントではなく税務署側の視点で納税額が決まってしまうケースも多いので、なるべく国税OBの税理士に依頼するのは辞めた方が良いでしょう。

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2018年3月1日