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税理士のコンサルティング~業務内容と転職ステップ 就活失敗談

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経営コンサルティングを手掛けたいと考えて転職したのに、入社した税理士事務所は経営コンサルティングに積極的でなかった…。次の転職を考えるなら、もう失敗はしたくありませんね。この記事では税理士が行う経営コンサルティングの業務内容や、次の転職に向けて考えておくべきことなどについて解説しています。ここをしっかり押さえて臨めば、次回こそ希望に叶う転職先がみつかることでしょう。

経営コンサルティングの業務内容とは

経営コンサルタントの仕事は、依頼を受けた企業などの調査・分析して経営上の問題を発見し、原因を突き止めて対策を講じることです。税理士は経理・会計の専門家ですが、多くの場合で経営のプロではありません。しかし経営上の問題は数字に現れてくるため、経理・会計業務で培った数字を読み取る能力を駆使すれば、経営上の問題を早期に発見することは可能です。

税理士が経営コンサルティング業務を行うなら、経理・会計に加えて経営戦略や財務のほか、マーケティングなどにも精通しておく必要があります。またクライアントが中小企業であれば、組織や人事についてのアドバイスや資金調達の腕も期待されます。したがって的確な分析や提案に加えて、クライアントを納得させたり資金繰り先と折衝したりするためのコミュニケーション能力も必要でしょう。

経営コンサルティングを行うために必要な資格は特にありませんが、中小企業診断士資格は持っておくと役に立ちます。試験では、マークシート式の1次試験で企業経営理論/財務・会計/運営管理/経済学・経済政策/経営情報システム/経営法務/中小企業経営・政策、記述式の2次試験では組織・人事/マーケティング・流通/生産・技術/財務・会計の4事例が出題されます。どれも経営コンサルティングで押さえておきたいものなので、まだ取得していないなら勉強だけでも始められることをおすすめします。

税理士事務所でのコンサルティング業務内容

税理士事務所が行う経営コンサルティングの業務内容は、多くの場合でコンサルティングファームのそれとは異なるものです。

コンサルティングファームでのコンサルティング業務は、企業の業務上の問題点を発見し、対応策や改善策の提案を行うことが中心です。コンサルティングファームが手掛ける分野には、企業の基幹部分や経営戦略および事業再生を担う経営系や人事・会計などに関わる業務系だけでなく、金融業・不動産業などの業種に特化した業種系などがあります。

税理士事務所での経営コンサルティング業務は、税理士業務に付随したものとなります。税理士事務所自体が経営コンサルティングに積極的でない場合でも、税務・会計業務だけを行っていては顧問契約を獲得することはできません。顧問としてこれまでに蓄積してきた過去の数字から顧問先の会社の実情は見えているのだから、クライアントから経営上のアドバイスを求められたなら相応の対応ができなければなりません。

コンサルティング業務ができる転職先は?

経営コンサルティングを極めたいならコンサルティングファームへの転職を考えたいところですが、実務経験がなければ内定を獲得するのは難しいというのが実情です。一般的な税理士事務所での経営コンサルティング業務は、実際には経営アドバイスというスタイルを取っていることが多くなっています。しかし、特化型に分類される税理士事務所のケースなら専門業種を絞り込んでいるため、開業準備から融資や資金繰りおよびマーケティングまでを網羅した本格的な経営コンサルティングを行っているものです。税理士が行う経営コンサルティングの業務内容としては、経営アドバイスか特定の業種に絞り込んだ経営コンサルティングのどちらかが多いのですが、どちらを選ぶかをはっきりさせれば自ずと転職先は絞られてくるはずです。

まとめ

入社した税理士事務所が経営コンサルティングに積極的でなかったとしても、今すぐできることはあります。業務のなかで日々扱っている数字から経営上の問題を読み取る訓練をしたり、中小企業診断士の資格学習を続けたりしながら、次のステップを狙ってみられてはいかがでしょうか。担当しているクライアントから経営のアドバイスを求められた時に的確な対応ができるようであれば、コンサルタント業務を増やしていくことができます。そうすれば次の転職活動で「実務経験」としてアピールでき、経営コンサルティング業務ができる会社へ転職できる可能性が広がるでしょう。

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2018年3月1日