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就活失敗談~説明を受けた勤務時間より長い~ 就活失敗談

No 44 税理士・勤務時間・トラブル Cw100240

税理士という固いイメージを持つ職業は、最初に説明を受けた勤務時間通りに仕事が終わると思われがちですよね。実際、トラブルもなく働くことができる税理士の方もいらっしゃいますが、中には、勤務時間が最初に説明を受けた時間よりも、長くてトラブルになってしまうことがあります。どういった時に、そのようなトラブルが起こるのか、また、どう対処したら良いのかを調べてみたので、参考にしてみて下さい。

勤務時間には決まりがある

労働時間はもちろんですが、休憩時間や休日について、決まりがあることをご存知でしょうか?最近では、過剰な残業をしなければならなかったり、残業をするのが当たり前になっていたりして、体を壊したり、精神的に追い詰められて死に至るケースもあるからです。1日の労働時間は8時間以内で、1週間では40時間以内というように、労働基準法第32条で定められています。もしも、雇用主が法定労働時間を超えて従業員に仕事を任せるような時は、従業員の過半数を代表する人との間に、時間外労働・休日労働に関する協定を結んで、労働基準監督署に届けなければなりません。「サブロク協定」という言葉を聞かれたことがあるかと思いますが、それは、この協定が労働基準法第36条に規定されていることによります。けれども、実際には残業があるのは、どこの会社でも同じで、残業で勤務時間が長くなるのは仕方ないと言えます。そのような場合は時間外労働として割増賃金を支払う決まりがあります。通常の勤務時間給よりも25%以上増やした賃金が支払われるのが一般的ですが、休日出勤の場合は35%以上増やした賃金を支払うことが義務付けられています。もし、1ヵ月の残業が60時間を超えた場合は50%以上割増した賃金を払う必要があります。

勤務時間をフレックスタイム制にすることもできる

条件付きではありますが、一定の期間内で、労働時間を40時間になるように調整する変形労働時間制という制度を利用する働き方もあります。例えば、1週間の労働時間が40時間を超えないように、忙しい日は10時間働いたけれど、仕事が落ち着いたので、翌日は前日に2時間長く働いた分、2時間短い6時間の労働時間で仕事を終わらす、というようにできる制度です。税理士のように繁忙期と閑散期の差がある業種では、このような制度を取り入れて、計画的に労働時間を配分しているところもあります。1週間単位で時間を決めることができるのはもちろんですが、1ヵ月単位、1年単位で変形労働時間制を用いて、働く人が自分で労働時間を決めることができるフレックス制は労働基準法第32条で認められている権利です。

税理士には繁忙期があることを知っておこう

税理士には、忙しい時期と比較的仕事量が落ち着いている時期とが、半年単位で切り替わります。忙しい時期は、年末調整が企業で行われる12月頃から始まり、決算が終了する5月頃まで続きます。ピークは確定申告が行われる2月から3月頃で、この時期の勤務時間は通常よりかなり長くなり、残業時間は深夜にまで及んだり、休日出勤を余儀なくされたりすることもあります。ですから、この時期だけを見て、説明を受けた勤務時間より、かなり長い時間働かなくてはいけないなんて違法だ、とは言い切れません。もちろん、最初に繁忙期はかなり残業があることを説明していなかった事務所にも問題がありますが、税理士として仕事をしている以上、これらの仕事は避けては通れません。閑散期に仕事を早く終わらせて帰れるように調整していくことが大切です。

勤務時間に変動があるかどうかは、事前に確認しておこう

基本的な出勤時間や退勤時間は決められていても、残業時間が長くなってしまい、説明を受けていた勤務時間よりも長くなってしまうトラブルを防ぐためには、勤務時間にどれくらい変動があるか、事前に確認しておく方が良いでしょう。他の職種でもそうですが、税理士のように、繁忙期が明らかに分かっている時は、その時期の勤務時間について、調べておくことは、必要です。もしかしたら、事務所側は、そんなことを説明しなくても、税理士には忙しい時期があるのは常識だから、言うまでもない。と思っている可能性があります。中には、繁忙期でも関係なく定時に退勤することが可能な制度を取り入れていることもあります。どうしても勉強時間を確保したいなら、繁忙期でも関係なく退勤することが認められている事務所に就職するようにしましょう。それでも、どうしても納得できない勤務時間を強いられてしまうような時は、労働局に相談するか、労働問題に強い弁護士に相談してみると良いでしょう。

まとめ

税理士というのは、忙しい時期と、比較的仕事量が落ち着いている時期との差がある仕事です。ですから、最初に勤務時間についての説明を受けた時に、そのような話題に触れられることが無かったら、自分から確認するようにしましょう。それでも、仕事が始まってみると、最初に聞いていた話と違う、ということになったら、一度所長に相談してみては如何でしょうか。話し合いをする中で、納得することができれば良いですが、残業代も支払って貰えないのに、勤務時間ばかり長くされてしまう、という時は、労働局や弁護士に相談することをおすすめします。

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2018年3月1日