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就活失敗談~ 説明を受けたお給料と違う~ 就活失敗談

No 43 税理士・お給料・トラブル Cw100240

就活を終えて、無事に税理士として新しい一歩を踏み出すというのは、不安もあるでしょうが、期待に胸を膨らませる方の方が多いのではないでしょうか。1ヵ月頑張って働いたお給料を楽しみに、慣れない業務に耐えたという方もいらっしゃるかもしれませんね。けれでも、そのお給料が最初に説明を受けた金額と違っていたら、どうでしょう?ヤル気を無くすだけでなく、職場への不信感も増しますよね。そんな方のために、どうしてそんなことになってしまうのか、また、そうならないために、どうしたら良いのかまとめましたので参考にしてみて下さい。

説明を受けたお給料より少ない時に考えられるケース

ケース1「試用期間だから」


アルバイトの求人広告を見ると、書かれていることに気付く方も多いかもしれませんが、「3ヵ月間は試用期間」として、本来の時給より安い時給が示されていることがありますよね。税理士として、しっかり働いているとはいえ、事務所側から見ると、一人で仕事ができるようになるまでは、試用期間や研修期間と見なしていることがあります。

ケース2「仕事で成果を出せていない」


自分は頑張っているつもりでも、事務所側としては期待していただけの働きをしてくれていないので、約束通りの金額を支払うことはできない、と考えていることがあります。

どうして説明を受けたお給料と違う金額を支払うことができるのか

説明を受けた金額と絶対に違う、と思っても、それを証明するものはありますか?もしかしたら、最初の説明の時に事務所の所長から「お給料はこれくらいだから」と口頭での説明でしか聞いていない、ということは有りませんか?小さな事務所だし、転職だし、きっちりした書類が作られている訳ではないし、と、何となく雇用契約を結んだものの、お給料のことは、きっちり契約されていなかった可能性があります。契約内容を証明するものが無い以上、「私が説明を受けたお給料の金額より少ないです」と抗議しても、「納得できないのなら、辞めて下さい」と言われるのは明白です。

実際の労働条件と違う内容の求人票でも問題ない

ハローワークや求人広告に書かれている労働条件を信じて応募したものの、実際に面接で話を聞いてみると、求人票に書かれていた内容と違うお給料を提示されることがあります。その理由は、見習い期間とされることもありますし、特定の条件を満たしている人にのみ当てはまることもあります。それでは詐欺じゃ無いかと思われるかもしれませんが、求人票に書かれている条件というのは、待遇の目安であり、絶対的なものではない、というのは労働基準法15条で示されています。労働条件を明示することが定められていますが、それは、求人票の内容と同じものである必要はなく、雇用契約を結ぶ人と、個々に書面で明示されていれば問題ないのです。ですから、求人票の内容と違う内容を提示されて、納得できないのであれば、交渉するか、辞退するかしか方法はありません。

お給料のトラブルに巻き込まれないためにできること

税理士に限ったことではないお給料のトラブルですが、雇用契約を結ぶ前に、少し気を付けるだけで、避けることができます。お給料の話というのは、話しにくい話題ではありますが、自分から所長に「お給料はこの金額で間違いないですね」と確認して、お給料のアップはどのような段階で行われるのか、また、お給料がダウンすることはあるのか、などを明確にしておきましょう。税理士として勉強させてもらうことも多くあるとは思いますが、仕事をすれば、それに見合った対価を貰うのは当たり前のことですし、お給料が予定通り支払われないと、人生設計が変わってしまったり、生活が変わってしまったりします。ですから、恥ずかしがったり遠慮したりすることなく、質問しておきましょう。そして、双方が納得したら、労働条件通知書を作ってもらうようにしましょう。書面で契約内容を明確にしておくことが大切です。

紹介会社を通しての転職なら、お給料のトラブルは避けられる

自分で情報を集めて転職をするという方法もありますが、紹介会社や転職支援サイトを利用すれば、年収や待遇などの交渉をプロが間に入ってしてくれますので、お給料トラブルを避けることができると言えます。

最後は書面で明確に提示されているか、自分で確認する

ハローワークからの転職であろうが、転職支援サイトからの転職であろうが、知人からの紹介での転職であろうが、最終的には自分で再度確認しましょう。書面で労働条件が示されれば、内容に不備はないかどうかはもちろんですが、書面で示されていないのであれば、作成してもらうように伝えなければなりません。書面で作成するのは会社側の義務として、労働基準法第15条で定められていますので、遠慮する必要はありません。

まとめ

税理士というキッチリした職業であっても、お給料のトラブルが無いとは言い切れません。小さな事務所だから、労働条件が曖昧でも仕方ない、と考えず、書面で条件を明示してもらうようにしましょう。そうすることで、お互いに気持ちよく働くことができます。ただ、ハローワークや求人広告を利用した転職よりも、転職サイトを通じて、自分に変わって労働条件を交渉してくれる人がいると、お給料トラブルが格段に少ないので、お給料のトラブルが不安な人は、それらを利用するのも良いでしょう。それでも、お給料のトラブルに巻き込まれてしまったら、弁護士に相談するか、労働局に相談してみましょう。

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2018年3月1日