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飲食店開業する際の日本政策金融公庫への申請は自分でやらないで! 会計事務所の仕事~飲食店開業編~

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飲食店を開業する際に、自己資金がある程度しかない場合、日本住宅金融公庫で無担保、無保証で借りられる融資があります。融資をうけているほとんどの人が10人以下の小規模事業所の人です。日本政策金融公庫で融資を受けて早く開業したいですね。

日本政策金融公庫の融資とは?

日本政策金融公庫は、2008年以前は国民金融公庫として、銀行などから融資を受けることが難しい個人企業や新規の開業者に資金を援助していました。2008年に、中小企業金融公庫などと統合されて、名前が(株)日本政策金融公庫として変わりました。現在でも零細企業や個人事業主などへの融資を行っています。

株主は100%国なので、公共の金融機関と言ってもいいでしょう。飲食店の開業の際に多く人が利用しています。

融資を受けているのは、ほとんどが小規模な企業です。日本政策金融公庫には新規開業資金融資があり、一定額まで無担保で無保証の融資など有利な条件で借りることができます。


●新創業融資

<融資内容> 3,000万円までは無担保・無保証で借りられる融資(うち運転資金1,500万円まで)

<融資利率> 2.3%~3.0%(但し、企業で代表者が連帯保証人になる場合は利率が0.1%低くなります)

<返済期間> 設備資金15年以内(据え置き期間2年以内)、運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)(うち据置期間1年以内)

<融資条件> 新たに開業する人または事業開始直後の税務申告2期を終えていない人

自己資金は、創業資金総額の1/10が必要(実際は1/3があれば通りやすい)


●生活衛生改善融資

<融資内容> 自己資金なしでも2,000万円まで無担保・無保証で借りられる

<融資利率> 1.25%

<融資条件> 飲食店組合(生活衛生同業組合)に加入して推薦状が必要。常時雇用している従業員が5人以下の場合


●中小企業経営力強化資金

<融資内容> 自己資金なしでも2,000万円まで無担保・無保証で借りられる

<融資利率> 1.25%~1.9%

<返済期間> 据え置き期間2年以内

<融資条件> 外部の専門家である認定革新等支援機関から指導や助言を受けているで、新事業のために事業計画を策定している人

*新創業融資制度と生活衛生融資制度の両方を受けられれば、開業資金は集まります。

融資に必要な書類は、次のものになります。

●借入申込書

●創業申込書

●企業概要書

●事業計画書(創業計画書、人件費予測、売上高予測、損益計算書、資金繰り表など)など

申込書等は日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることができます。申し込みをして、審査に通れば契約をします。契約手続きが完了すると融資額が銀行に振り込まれます。

日本政策金融公庫への申請手続きは自分でやると大変!

事業計画書を見れば、日本政策金融公庫側の融資担当者は大体成功するかどうかがわかるといわれるくらい大事なものです。融資担当者は質問をしてサポートしてもらえますが、事業計画書がアドバイスを受けたようにきちっと作成されないと、融資が受けられなくなる可能性があります。受けられたとしても融資を受けるまで、長い期間がかかり、開業が遅れてしまいます。

創業する人にとって、経営のイロハがわからない場合、事業計画書を作成の仕方だけでなく、税金の知識や経営が成り立つ相場、売上予測、人件費はどうかなど正しく判断することが難しいでしょう。損益計算や資金繰り表など簿記がわからないと難しいです。事業計画書には確実に返済できるという見込みがたつ計画書の作成が必要です。

飲食業を始める前にすることはマーケティングです。証券調査や立地調査、市場調査などの分析が必要です。その上で、マーケティング戦略を実施します。

・開店する土地の商圏範囲、人口や世帯数、年齢層、導線などで検討する

・飲食店で出す目玉商品や価格、客層などの戦略

・接客や身だしなみ、従業員教育などはどうするか

・販促方法(販促内容、販促媒体、キャンペーンなど)

プロに任せると時間と労力の削減になる

日本政策金融公庫への申請は専門家に任せることが安心です。しっかりした事業計画のたて方や事業計画書の作成の仕方のアドバイスをしてもらえます。今後の経営計画がしっかりしていて、それに基づいた経営がなされるとみなされれば、審査が通りやすくなります。

事業計画をたてて、計画書を一から作ることは非常に手間がいることです。会計士などのプロに事業計画書の作成をサポートしてもらうと、税金のことはもちろん、資金繰りはどうか、計画に記載されている売上予測で大丈夫なのかなどの詳しいことを指摘するので、より納得のいく事業計画書になります。

中小企業経営力強化資金を借りたい場合は、国が認定する公的な機関、つまり商工会、商工会議所、税理士、公認会計士、弁護士、金融機関等から指導等を受けることが条件なので、プロの力を借りなくてはなりません。

まとめ

日本政策金融公庫の融資は飲食店開業の心強い味方です。無担保、無保証で借りられて、金融機関に比べて利率が低いです。しかし、日本政策金融公庫でも事業計画や収支計画がしっかりしていないと審査に通りません。一度、審査に落ちると半年間は融資が受けられないので、プロに任せてきっちりとした事業計画書などの作成をしてもらうことが早く開業する道です。

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2018年3月1日