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飲食店を開業するなら会社設立? 会計事務所の仕事~飲食店開業編~

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飲食業の市場規模は年によっても変動しますが約5-6兆円、そこに全国100万以上ある飲食営業施設がしのぎを削っています。そのうち、個人事業主と会社経営の比率は半々です。飲食業を立ち上げる上で、果たしてどちらの方がメリットを享受できるのでしょうか。

会社設立による節税メリット

会社設立による最大のメリットは、節税です。個人事業主の場合、事業所得には所得税が課されます。所得税は「応能負担」の考え方に基づき、担税力の高い納税者への税負担を重くしています。具体的には、超過累進税率が適用され、1800万円を超えると40%、4000万を超えると45%もの税率が適用されます。

一方で、会社設立した場合は法人税が課されます。法人税は「応益負担」の考え方に基づき、所得金額に係わらず一定税率を適用します。資本金1億円以下の中小法人の場合は、所得金額がいくらであっても税率は19%です(ただし800万円以下は15%)。所得税の超過累進税率は、所得が330万円を超えると20%の税率が適用されます。つまり、19%<20%ですから、会社設立した方が節税できるのです。

また、個人事業主の場合、自分で自分に給料を払うわけにはいきません。ところが会社の場合は、会社からオーナーに給料を支払うことが出来ます。オーナーの給料からは、最大で220万円の給与所得控除を差し引くことが出来ます。給与所得控除は、サラリーマンに認められた必要経費のようなものです。オーナーは会社を経営しながらにして、サラリーマンの特権を享受できます。

国税庁の統計によると、個人事業主154万人のうち、95万人(6割以上)は合計所得金額300万以下の水準です。ちなみにこの中には、赤字で申告していない事業主は含まれていません。つまり、大多数の個人事業主にとって、節税メリットは無縁なのです。

個人事業主でも、同居している奥さん・両親(青色事業専従者)に支払った給料を必要経費に算入し、所得を圧縮することが出来ます。あえて会社設立しなくても、ある程度節税が可能なのです。

それに会社設立すると、代表者届けや会計方針の届出など、税務署に提出すべき書類は格段に増えます。個人事業主の確定申告なら、国税庁が提供するWEBサービス(確定申告書作成コーナー)で充分対応できますが、会社の場合は税理士に頼まざるを得ず、コスト負担が増えます。

会社設立で融資や採用が有利になる?

会社設立で信用度が上がり融資が通りやすくなる、というのは都市伝説です。銀行は審査に当たって、あくまで事業計画に基づき回収可能性・事業の成長性から融資可否を判断します。会社への貸付だから、いざ経営が破綻したとき経営者個人の財産は守られる、なんて都合の良い話もありません。銀行は、とくに設立したばかりの会社には必ず個人保証を求めます。

会社は何かと手続きが面倒

会社を設立するときは、会社の登記事項(会社名・住所・事業目的・発起人氏名等)を一般に公開しなければなりません。具体的には法人登記と言って、法務局に登記申請し、登記事項証明書を発行してもらいます。さらに、従業員を1人でも常時使用する場合は、健康保険・厚生年金にも加入しなければなりません(個人経営の飲食業は適用除外です)

まとめ

ゆくゆく事業を大きくする、支店展開まで考えているなら、個人経営のままでは無理があります。それに将来は株式公開まで視野に入れているなら、会社設立(法人化)は必須です。とはいえ、飲食業を始めてしばらくは、業績を安定させるのが最優先です。当面は個人事業主で身軽にしておいて、軌道に乗った段階で会社設立を検討するのが賢明です。

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2018年3月1日