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事業計画書は本当に大事 会計事務所の仕事~飲食店開業編~

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飲食店開業にあたって準備しなければならない書類として、事業計画書があげられます。創業時の事業計画書は創業計画書/事業概況/売上高・人件費予測/損益計算書/資金繰り表の5つからなるものです。これらは融資を受けるために必要な書類であり、事業を継続・発展させるための指針でもあります。今回は創業計画書について詳しくみていきましょう。事業計画書の鍵になる重要な書類なので、しっかりとサポートしたいところです。

飲食店開業にとって事業計画書とは

飲食店を開業する際、ほとんどの場合で融資を受けます。融資担当者が融資の可否を判断する際に参照するのが事業計画書で、いわば就活におけるエントリーシートのようなものです。創業計画書には、創業する目的や動機、事業経験のほかサービス内容やセールスポイントなどとともに、必要資金と調達方法や売上高の予測および事業の見通しまで記載します。つまり、残りの書類4種のポイントをまとめて記載したものが創業計画書なのです。形式は各金融機関で異なっていますが、内容的にはほぼ同じとなっています。融資担当者との面談の際にはこの創業計画書に沿った質問を受けるため。しっかりと内容を詰めておく必要があるのです。

創業計画書は自己資金だけで創業するなら必要のないものなのでしょうか。実は、創業計画書を作成するのは融資のためだけではないのです。


● 事業のロードマップとしての役割

これから飲食店を開業しようとしているとき、最大の焦点が開業になるのは当然です。しかし開業はスタートにしかすぎず、事業として継続させなければならないのです。創業計画書を作成することで、開業後の売上を予測したり事業の見通しを立てたりすることができます。創業計画書は事業を続けるうえのロードマップとして、事業主を導いてくれるのです。


● 物件を借りる際の提示資料としての役割

良い物件には多くの借り手が名乗りを上げます。物件のオーナーはすぐに廃業してしまうような事業者に貸したいとは思いません。オーナーに「この事業なら大丈夫」と判断してもらうための材料として、創業計画書は大いに役立つのです。


● 家族に納得させるための役割

独立開業、それも3年で7割がつぶれるといわれる飲食店ですから、家族が不安になるのはしかたのないことでしょう。家族の賛成を得られず開業を断念するケースもあります。また、個人が飲食店を続けていくためには、家族の協力は不可欠です。家族の不安を取り除くためには、事業が継続・発展していく見通しを示すことが必要で、そのために創業計画書が役に立つのです。なお、融資を受けるなら「家族の理解」を得られていることはアピールポイントになります。

創業計画書で押さえるべき創業動機

日本政策金融公庫は創業計画書のなかで、特に創業動機について重視しています。その理由は、創業動機を見ることで創業に成功できるかどうかがある程度分かるからなのだそうです。成功を予期させる創業動機とするために盛り込みたいことは次の2点です。


● 今、開業する理由

おそらくいい物件が見つかったからという理由が本当のところでしょう。しかし、この理由からは熱意が感じられません、また、人に勧められたからというような理由も主体性が見られず、事業は成功しないだろうと判断されてしまうのです。何年も前から飲食店開業を計画して、そのためにしてきた努力や具体的な実績を示し、いよいよ準備が整ったからこそ開業するのだという創業動機であれば、説得力があり融資担当者を納得させられるでしょう。


● 事業に社会性はあるのか

飲食店を開業し経営を続けていくためには、利益が出せなければなりません。しかし、利益のみを追求する事業であってはならず、求められているのは社会貢献なのです。飲食店ができる社会貢献とはどんなものでしょうか。お客さんに美味しいものを提供するというだけでは少し弱いようです。くつろぎの場を提供できる飲食店、家族が笑顔になれる飲食店、あるいは従業員が働きがいを感じられる飲食店など、社会性を意識した創業動機が必要です。

まとめ

ここまで、会計事務所の飲食店開業支援で重要なポイントである事業計画書のなかから、特に大切な創業計画書について解説してきました。創業計画書は融資以外にも役に立つものです。また、家族の賛成・協力は、融資の可否さえ握っているキモの部分で、家族の協力なしに飲食店の開業・経営は難しいとみられています。創業計画書は融資担当者以前に、開業を志す人とその家族を納得させるものといえるのではないでしょうか。

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2018年3月1日