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世界のワークライフバランスを知りたい!インド編 世界のワークライフバランス

No228

インドは、現在中国に次いで人口が多い国です。中国は人口増加が止まりつつありますが、インドは、日本の戦後のような人口ボーナス期で13億人を超えました。日本は若者層が少なく高齢者が多い高齢化社会ですが、インドは若者層が半分を占めているという働き手が非常に多い国です。そんなインドは、世界のワークライフバランスの観点からの状況はどうなのでしょう。

インドのお国事情

インドでは、急激な経済成長率を遂げていて、5~8%で推移しています。成長率は、2015年には7,9%、2016年には6,8%を記録しています。IMF(国際通貨基金)の発表によると、2017年7,2%、2018年7,7%の経済成長を続けています。

中国が急速な経済成長を遂げてきましたが、インドは中国を抜く勢いで、JBICが中期的有望事業展開国ランキングで1位になりました。インドは人口の増加率も高く、2024年には中国を抜いて世界1位になると予想されています。

現在、インドは非常に注目されている国で、日本の企業もインドへの進出が増えてきています。北インドには、多くの工業地帯があり、日本人の現地在留者も北インドにいる人が沢山います。

インド人は、数学が得意で高い技術力を持った研究員や技術系の人が多くいます。日本へも技術を学び、現地で生かしているインド技術者が多数います。それらの高い技術力は、インドのモディ首相の取り組みの結果でした。モディ首相は全国の村にブロードバンドを整備したのです。それにかけた投資は総額1.13兆ルビー(約2兆円)。その上、大学や専門学校などへ無線LANを設置しました。行政サービスを電子化し、IT関連の雇用に1700万人の創出をかかげてきました。

インドでは製造業に力を入れて、一億人の新規雇用を増やし、輸出を促進する政策をとっています。その結果、製造業の割合は約25%にまで増えました。しかし、上下水道や電気、鉄道などのインフラ整備は、まだまだですが、インフラ整備促進を施策にあげて推進しているため、その点でも雇用を生み出しています。

インドの抱える課題は貧富の差がかなりあることです。急激な経済成長の結果、ますます貧富の差が増えてきました。富裕層は首都部に住み、高層マンションが建設されています。一方、人口の4分の1が貧しく田舎ではテント暮らしをしています。インドの字が読める人の割合は7割ほどで、読めない人はますます貧しくなるという悪循環となっています。

そのような人のために、田舎に住む農民や貧困層を対象にした損害保険、貸与機能が付いた銀行口座の開設などによって生活水準を図るジャン・ダン・ヨジャナという国民の金銭感覚を養う施策をも掲げています。それは、納税管理をする点でも効果があり、現在90%の人に施策が実行されています。

インドでは先のことを考えて仕事をするという意識があまりなく、今を大切に生きているという人が多く、個人主義が色濃く出ています。計画性を持って行動することがあまりなく、時間にルーズで、タクシーは時間通りきません。しかし、インド人は怒ることなく柔軟に対応します。

かなり自信満々で、やっていることの倍以上の力があるというので、それをそのまま信じると、実は10分の1しかできなかったということがあります。インド人は、先のことを考えすぎないため、前向きで明るい人たちです。

男女差別は未だに根強く残っていて、インドでの田舎の女性は、家から出られないという状況です。インドではヒンズー教徒が10億4千万人ほどで、多くの人がヒンズー教徒です。他にイスラム教徒、キリスト教徒、シーク教徒などの多宗教国家です。ヒンズー教のカースト制度は今も残っていて、女性差別は厳しい状況です。

インドでのワークライフバランスのあり方

インド人は仕事の時間と休みの時間を使い分けています。日本では休暇中でも急な電話がかかってきて、仕事のことを気にしないといけませんが、インド人は休暇中に仕事の電話をしません。インドはもともと残業をせず、有給消化率が高いため、ワークライフバランスは日本よりいいです。

終身雇用や定期雇用はあまりなく、離職率が高いため、優秀な人材を確保しておくことが難しく、日系企業や外資系企業が現地で技術者を雇う際に苦労します。日本人がインドで働く場合、現地では給料は日本よりも安くなります。しかし、最低給与が他国に比べて高いため、最低給与水準でもワークライフバランスがとれた生活を送ることができます。

まとめ

インドは世界から注目されている今後発展するとみられている国です。モディア首相も雇用促進や貧困対策などに非常に力を注いでいます。インドでは仕事と休暇を使い分けていて、現在の生活を大切に生きています。今後、ますます経済発展がなされ、生活水準が高くなるにつれて、ワークライフバランスのとれた働き方を求められるようになるでしょう。

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2018年3月1日