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海外移住で税金はどうなるの? ライフプラン

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老後に海外移住を考えている方や実際に移住する方が増えています。とくに気候が温暖で治安がよく、物価の安い東南アジアへの移住が人気で、節税を目的に移住するという方もおられます。しかし、海外移住を実現するために必要な準備を知っておかなければ、夢の実現はままなりません。ここからは老後に海外移住を考えている方に向けて、海外移住すると税金はどうなるのかについてと、海外移住に必要な準備についてみていきましょう。

老後の海外移住をライフプランニング

老後は海外移住…そんな夢を実現するには、早いうちからしっかりと計画を立てておく必要があります。そのために活用したいのがライフプランです。

① まずはいつ移住するのかを決定

最初に決めたいのがいつ海外移住するのかということです。そこから逆算しながら必要なお金や準備に掛かる時間などを見積もってゆくと、ライフプランを立てやすくなります。

② 移住先を決める

移住先として人気が高いのは物価が安い国ですが、水道設備や医療・福祉制度などの社会インフラについてはどうでしょうか?日本では無料あるいは少ない負担で利用できるサービスが、移住先の国では整っていないことも考えられます。実際に移住する前にロングステイして、生活者の視点からシビアにチェックしておくことをおすすめします。

③ 住民票や年金はどうするのか

海外に長期間住み続けたり節税が目的だったりすれば、住民票を抜くことになります。住民票を抜けば、住民税の支払いはなくなり国民健康保険も脱退することになるのです。国民年金に関しては、継続して加入することが可能です。

④ ライフプランが決まればあとは早い

例えば自宅ひとつをとっても、もう日本に帰ってこないつもりで売却するのか、子供に譲って温存しておくのか、リフォームするのかしないのかなど、考えなければならないことはたくさんあるのです。ライフプランがはっきりと立てられたら、自宅をどうするのかも自ずと決まります。

老後の海外移住で税金や資産はどうなる?

海外移住すれば節税になるという話をよく耳にしますが、実際に海外移住すると税金や資産はどうなるのでしょうか?

日本の居住者には日本の税金が課せられます。居住者とは、日本に住所があり1年以上住み続けている個人のことです。たとえ海外に住んでいても、1年以上日本に住み続けたり生計を一にする配偶者や親族が日本にいたりすれば、日本の居住者とみなされます。しかし、居住者であっても非永住者であれば、日本国内において生じた所得以外は課税されません。非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ過去10年以内の間で日本国内に住所または居所がある期間の合計が5年以下の個人のことです。

日本の相続税・贈与税は全世界課税といって、財産を渡す方かもらう方のいずれかが日本国内に住所を持っていれば、日本国内だけでなく海外の財産にも課せられるのです。一方で財産を渡す方ともらう方の両方が10年以内の間に日本国内で住所がなければ、相続税・贈与税は日本国内の財産のみに課せられ海外の財産には課税されません。この場合、相続税・贈与税が課せられない国(シンガポール・マレーシア等)に移住すれば、海外の財産については相続税・贈与税が発生しないのです。

平成27年(2015年)に導入された「国外転出時課税(出国税)」によって、海外移住する際に1億円以上の有価証券などを所有している場合、その含み益に対して所得税および復興特別所得税が課税されることになりました。また、国外に住んでいる親族へ対象資産を贈与や相続・遺贈した場合にも、その含み益に所得税および復興特別所得税が課税されるのです。

節税目的で海外へ移住する人が増えていることを受けて、国は厳しい目を向けているようです。現状では10年間海外に移住すれば日本国内の財産が非課税となりますが、今後この期間が延びないとは限りません。現に「2017年度税制改正大綱」以前は5年の海外移住でOKだったのです。今後さらに、海外移住による節税に対して税法の改正による課税強化が行われることが見込まれるため、注意が必要です。

まとめ

老後の海外移住は、税金面においては必ずしもバラ色とは言えなくなっています。それでも老後を海外で過ごすことには夢があり、挑戦してみる価値はありそうです。しっかりとライフプランを練り順序立てて手を打っていけば、狭い日本を飛び出して新天地で過ごす老後の実現は可能でしょう。

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2018年3月1日