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「成年後見制度」って何? ライフプラン

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最近、よく聞く成年後見人制度は、超高齢化社会の中で認知症の人も増えつつあり、判断能力が乏しくなり、お金を管理することが難しくなっている人がいます。そのため、成年後見制度は、そのような判断する力が乏しくなっている人のために、その人の代わりに裁判所が後見人と認めた人がお金の管理をすることです。

「成年後見制度」の概要

成年後見制度は、2000年4月より始まった制度です。その制度は認知症、知的障害、精神障害など判断能力が不十分な人に対して、不動産や預貯金の財産の管理や相続や介護契約などの本人ができないことを代理で行う制度です。

成年後見人制度には法定後見制度と任意後見制度があります。成年後見人がつくと、後見人によって預貯金や年金などの財産を管理され、本人以外の人が勝手にお金を使うことができなくなります。

また、介護が必要な時は成年後見人が代理で本人の意向をくみながら、その後もサービスの状況を見守ります。本人が結んだ契約を取り消すことができるので、悪徳業者に騙された時でも契約を取り消すことができます。

法定後見制度とは?

法定後見制度には、後見、保佐、補助の3つがあり、本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。法定後見制度は、裁判所が3つのどれかを認めた場合に適用されます。

●成年後見人

対象者:判断能力が通常欠けている人(ほとんど判断が出来ない人)

申立人:本人、配偶者、4親等内の親族、検察官など

・後見人は家庭裁判所が本人のために選任します。

・成年後見人は財産に関するすべての法律行為を与えられています。

・日常生活に関するすべての行為に関して契約などの行為を行います。

●保佐人

対象者:判断能力が著しくかけた人(簡単なことができても法律などの難しいことはできない人)

申立人:本人、配偶者、4親等内の親族、検察官など

・保佐人は家庭裁判所によって選任されます。

・借金をする場合や相続などの重要な契約には保佐人の同意が必要です。

・本人が保佐人の同意を得ずに交わした契約は取り消すことができます。

●補助人

対象者:判断能力が不十分な人(日常生活は通常自分でできるが、難しいことは補助が必要です)

申立人:本人、配偶者、4親等内の親族、検察官など

・補助人は家庭裁判所によって選任されます

・家庭裁判所で定められた法律行為に関して契約の代理や取り消しを行います

成年後見人によって本人にふさわしいと思われた後見人、保佐人、補助人を選任します。希望通りにならなくても申請を取り下げることはできません。成年後見人は、本人が亡くなるときまで行います。

成年後見人には、本人の親族や弁護士・司法書士等の法律の専門職や社会福祉士など福祉の専門職、福祉関係の公益法人などが選ばれます。地方自治体が行う養成研修受講など成年後見制度に必要な知識や技術・態度を身に着けた人で家庭裁判所が選任した人も選ばれることがあります。また、成年後見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもあります。

成年後見人、保佐人、補助人がすることは主に財産管理、今後の予定計画、家庭裁判所へ報告します。

●財産管理

財産目録を作り、家庭裁判所に提出します。本人の預金通帳や多額の現金などは管理し、収入や支出の記録を残し、財産を管理します。

●本人を身上監護する

本人の今後の計画を立てて、本人の体調や様子を見て、医療や看護、介護が受けられるように、手続きを本人に代わって行います。例えば、入院手続きや介護事業所との手続きなどを行います。

●家庭裁判所に報告する

家庭裁判所から要請がある場合は、事務に関することを報告する義務があります。通常、1年に1度行います。

任意後見制度とは?

任意後見制度とは、本人がまだ判断能力がある間に、判断能力が欠くようになった時に備えて、自分が選んだ代理人や公証人を後見人にして、日常の生活や病気の療養や財産管理に関して代理権を与えるという制度です。後見人との契約は、公証人の作成する公正証書で結びます。

本人の判断能力が低下したときは、任意後見人か任意後見契約で定めたことを行います。その際に、家庭裁判所が定めた「任意後見監督人」の監督のもとに契約を代理でするなどを行います。

任意後見人は本人の判断能力がどの程度かによって将来型、即効型、移行型の3つのかたちがあります。

支援型は、本人が元気で判断能力があるうちは、将来判断労力が不十分になった時に効力が発生します。即効型は、判断能力の低下や身体の衰えが見られるために契約した後に効力が発生します。

移行型は身体の衰えが見られるが、判断能力があるため、出来ることは自分で行い、判断能力が低下した後は任意後見人が代理で手続き等を行います。任意後見人は任意後見監督人の下で契約等を行います。

まとめ

年齢を重ねるたびに先のことが気になります。成年後見制度が始まってからは、家庭裁判所が選任した成年後見人にまかせることができます。また、今後のことを考えて、任意後見制度で後見人を決めておくと安心して老後が過ごせます。

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2018年3月1日