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税理士のハラスメント知識~セクハラも労災認定項目に ハラスメントについて

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税理士に労災やハラスメントの知識が必要なのか?と思っていませんか?もちろん専門的な対処は社労士の仕事ですが、実際にクライアントから相談を受けた際に適切なアドバイスができれば、クライアントから一層厚い信頼を寄せられるでしょう。ここからは、税理士が知っておくとよいハラスメント知識として、セクハラの労災認定について解説してゆきましょう。

セクハラが労災認定項目に

セクハラによる労災認定基準が緩和され、労災認定されやすくなりました、平成24年7月に厚生労働省が公開した「セクハラによる精神障害の労災認定」についてのリーフレットには、セクハラが原因で精神障害を発病した場合には労災保険の対象となることや、労災認定基準などについて記述されています。

労災認定できるかどうかの判断は?

厚生労働省では、労働者が精神障害を発病したときに労災認定できるかの判断基準として「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。どんな要件を満たせば労災認定されるのでしょう。


●要件1: 認定基準の対象となる精神障害を発病している

対象となる精神障害は、代表的なものとして「うつ病」「急性ストレス反応」などがあります。

●要件2: 精神障害発病前のおおむね半年間で、業務によって強い心理的負荷を受けた

客観的に対象疾病を発病させる恐れがあるレベルを「強い心理的負荷」としています。できごとが発病の半年以上前に始まってから発病まで続いていた場合には、始まった時点からの心理的負荷が評価されます。

●要件3: 業務以外の心理的負荷や個体側要因が原因の精神障害でないこと

私的なできごとや、既往症などが原因の発病かどうかは慎重に判断されます。

「業務による強い心理的負荷」か否かの判断は?

発病前のおおむね半年間に起きた業務上のできごとを、「強」「中」「弱」の3段階で評価し、心理的負荷が「強」であれば認定要件2となります。


心理的負荷の総合判断が「強」となるもの

認定基準に示す「特別なできごと(強姦や、本人の意思に反するわいせつ行為など)」がある場合です。「特別なできごと」がない場合には、「心理的負荷の総合判断の視点」を考慮して総合評価を行います。「心理的負荷の総合判断の視点」とは次の2点です。

①セクハラの内容・程度・継続など

②セクハラを受けた後の会社の対応および内容、改善状況や職場の人間関係など


具体的には以下のとおりです。

・身体接触を含むセクハラが継続的に行われた場合や、継続的でなくても会社の対応が不適切で改善されなかったり相談後に人間関係が悪化したりした場合

・身体接触のない性的発言のみのセクハラで、発言内容が人格を否定するものあり、かつ継続したものである場合や、性的発言が継続され、かつ会社がセクハラを把握していながら適切に対応せず、改善されない場合


心理的負荷の総合評価が「中」となるもの

身体接触を含むセクハラがあっても、継続的でなく会社が適切に対応して発病前に解決した場合や、性的発言のみのセクハラで行為が継続的でなく、会社が適切に対応して発病前に解決した場合


その他

認定基準に示す「特別なできごと」がない場合で、「◯◯ちゃん」などのセクハラ発言や、職場に女性の水着姿のポスターなどを貼った場合は、心理的負荷の総合評価は「弱」とされます。

なお、心理的負荷の強度が「中」「弱」であっても、できごとの前後に月100時間程度の時間外労働が認められたりセクハラ以外のできごとが複数あったりすれば、総合評価が「強」になることもあります。

セクハラの労災認定事例

セクハラの労災認定事例を2つご紹介しましょう。


●継続的な身体接触を含むセクハラでうつ病を発病

労災認定の判断は

・うつ病は認定基準の対象となる精神障害

・身体接触が継続していたことに加え、会社へ相談後、他の上司や同僚から誹謗中傷を受け人間関係が悪化したことから心理的負荷「強」に該当し、総合評価を「強」と判断

・業務以外の心理的負荷・個体的要因はいずれもなかった


●長期間の性的発言で適応障害を発病

労災認定の判断は

・適応障害は認定基準の対象となる精神障害

・身体接触はなかったが継続的な性的発言を受けたことと、セクハラを把握していた会社側からの適切な対応がなかったことから、心理的負荷「強」に該当し、総合評価を「強」と判断

・業務以外の心理的負荷・個体的要因はいずれもなかった

まとめ

クライアントからセクハラの労災認定について相談されることは、今後増加するものとみられます。税理士であっても基礎的な知識を持っておき信頼できる社労士と連携できる体制を整えておけば、イザという時に迅速な解決をサポートできるでしょう。

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2018年3月1日