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妊娠や出産を理由にした解雇やハラスメントは違法! ハラスメントについて

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最近では、マタニティハラスメントという言葉も知られるようになり、昔と比べたらかなり改善されてはいるものの、妊娠や出産等を理由にした解雇などの不利益取り扱いは、いまだに根絶されていません。しかし、妊娠や出産等を理由にした不利益取り扱いというのは違法行為です!今回は、妊娠・出産等を理由にした不利益取り扱いやハラスメントについて、法律や指針をもとに解説していきたいと思います。

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いとは

妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いは、男女雇用機会均等法第9条第3項で禁止されています。


~男女雇用機会均等法第9条第3項(抄)~

 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

育児休業の申出・取得等を理由とする不利益取扱いとは

育児休業等の申出・取得等を理由とする解雇などの不利益な取扱いは、育児 ・ 介護休業法第 10 条等で禁止されています。


~育児・介護休業法第10条~

 事業主は、労働者が育児休業の申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

不利益取り扱いの具体例

不利益取り扱いには、解雇以外にも以下のようなさまざまなことがあります。

・解雇

・契約社員など期間の定めのある労働者の契約の更新をしない

・契約更新回数の上限に定めがある場合に契約の更新回数の引き下げを行う

・退職を強要したり、正社員だったのにパートに変更するよう強要する

・降格

・減給またはボーナス時の不利益な算定

・昇進・昇格の人事考課の際に不利益な評価

・不利益な自宅待機をさせる

・不利益な配置転換

・派遣先が派遣労働者の役務の提供を拒む

職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いとは別に、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても、男女雇用機会均等法第 11 条の2、育児 ・ 介護休業法第 25 条に定められましたが、そこで義務付けられている事業主の防止措置に関し、厚生労働省は、事業主が雇用管理上講ずべき措置について、次のような内容が書かれた指針を出しています。

1 事業主の方針を明確化し、周知・啓発すること

2 苦情を含む相談に応じて適切に対応するために必要な体制を整備すること

3 職場における妊娠、出産等(または育児休業等)に関わるハラスメントが起こった場合に迅速で適切な対応をすること

4 職場における妊娠、出産等(または育児休業等)に関わるハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置について

5 1から4までの措置と併せて講ずべき措置について

・制度の利用を請求したり、制度の利用をしたことによって、上司がその労働者に対し、解雇などの不利益な取扱いを示唆する言動

・上司の労働者に対する、制度の利用を阻むような言動

・制度を利用したことで上司や同僚がその労働者に対し、嫌がらせ的な言動や業務に従事させないこと、専ら雑務に従事させることを繰り返す行為

まとめ

今回は、妊娠・出産等を理由にした不利益取り扱いやハラスメントについて、法律や指針をもとに解説してみました。不利益取り扱いについてもハラスメントについても法律にしっかりと定めがあり、これらは違法行為なのだということを職場全体で理解することが大切です。また、逆に労働者側は、制度を利用する権利はあるものの、権利を主張するだけでなく、できる限りの仕事を精一杯やって、制度を利用することで迷惑をかける周りの社員への配慮や感謝の気持ちを忘れないようにしましょう。

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2018年3月1日