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会計法人におけるセクハラ・パワハラ対策と対処法 ハラスメントについて

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会計法人ではセクハラやパワハラが少なくありません。所長が独裁的だったり、慢性的な超過勤務で職場全体が疲弊していたりすることや、会計法人が会社組織として成熟できておらず前時代的であることなどがセクハラ・パワハラの原因となっています。ここからは、会計法人におけるセクハラ・パワハラの対策と対処法について解説してゆきます。役に立たないに越したことはありませんが、念のためお読みいただければと思います。

会計法人のセクハラ・パワハラ

最初にセクハラとパワハラを定義しておきましょう。

【セクハラの定義】

セクハラ(セクシャルハラスメント)とは職場における性的言動のなかで、労働者の意に反するものをいいます。同じ言動をしても、相手の受け取り方でセクハラに当たるかどうかは変わってくるもので、明確な判断基準というものはありません。

【パワハラの定義】

パワハラ(パワーハラスメント)とは、職場上の地位や人間関係などで上位にある者が、下の者に対して業務の範囲を超えた精神的・身体的苦痛を与えることです。バワハラに当たるかどうかは、その言動が適切な業務の範囲にあるかどうかが決め手となります。

一般の会社や法人ではセクハラ・パワハラには神経を尖らせており、研修や定期的なヒヤリングを行って予防や早期発見に務めています。これは、セクハラ・パワハラが会社や法人の社会的信用を損ねるものだという時代認識の表れでしょう。一方、会計法人では前時代的な感覚のまま、平気でセクハラ・パワハラ行為がまかり通っているところが少なくありません。時代認識がズレている所長の元だと職員もセクハラ・パワハラ行為をしがちになり、所長の認識不足が会計法人でセクハラ・パワハラが多い大きな理由となっています。

会計法人でのセクハラ・パワハラ対策

セクハラ・パワハラは立証が難しいうえ、法的措置を取れば職場に居づらくなります。セクハラ・パワハラを受けないためには、危ない会計法人に入社しないことが得策です。ここでは、危ない会計法人の特徴をご紹介しましょう。

会計法人は所長のカラーが全面的に出やすく、所内全体の雰囲気を左右しています。また法人の経営者としての自覚に乏しく、時代にそぐわない法人運営を行っているケースもよく見られるものです。所長が変な人であればその会計法人も変な法人である確率は大変高く、避けたほうが身のためでしょう。

繁忙期の超過勤務は会計法人においては避けられないことが多いものです。しかし、一年中超過勤務が常態化しているのなら、そこは危ない会計法人と見てまちがいないでしょう。

事業主を含む従業員1人以上の会社および国や地方公共団体などの法人は、社会保険の強制適用事業所となっています。多くの会計法人は強制適用事業所となっているため社会保険への加入が義務付けられており、加入しなければ法律で罰せられるのです。社会保険に加入していない会計法人は危ないと判断してよいでしょう。

教育体制や研修制度がなくOJTもおざなりなものであれば、仕事を覚えるのが難しくなります。このような会計法人では、いつまでも満足に仕事をこなせない状態に置かれたり、できるはずのない仕事を押し付けられたりすることになり、パワハラにつながる危険性が大きいのです。

人間関係に問題があったり、仕事がハードすぎたりする会計法人は、所内に雰囲気にもよくないものです。なんだか暗くてみんな疲れてイライライしているようだと感じられたら、その会計法人は危ないとみてよいでしょう。

会計業界は意外と狭い世界で、さまざまな情報が共有されているものです。業界内でよくない噂が流れている会計法人はそれ相応の根拠があり、避けたほうが無難でしょう。

会計法人でセクハラ・パワハラを受けたら

一般の会社や法人であれば、専門部署や公的機関に相談すると良いのですが、セクハラ・パワハラがまかり通っている会計法人の場合にはあまり効果的とはいえません。最も適切で確実な対処法は転職することで、先にご紹介した「会計法人でのセクハラ・パワハラ対策」を参考に、新天地を目指されることをおすすめします。

まとめ

会計法人は一般の会社や法人とは事情が異なり、一種の非常識空間となっている場合が少なくありません。そのため、はじめからセクハラ・パワハラを受けてしまいそうな法人に入所しないことが最も得策となっています。転職先の情報を入念に仕入れ、面接の際には早めに現地を訪れてしっかり様子を観察しましょう。その上で、疑問や不安な点についてはその場で確認することを強くおすすめします。

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2018年3月1日