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セカンドハラスメントとは? ハラスメントについて

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セクハラという言葉や、パワハラなどの言葉で、ハラスメントについてご存知の方も多いと思います。嫌がらせをすることをハラスメントだと認識されているかもしれませんが、実は、嫌がらせだけではなく、知らず知らずの間に、相手のことを傷つけてしまう「セカンドハラスメント」というハラスメントがあることをご存知でしょうか?そんな全く気が付かない間に加害者になってしまう恐れがあるセカンドハラスメントについてまとめてみたので、参考にしてみて下さい。

セカンドハラスメントって何?

セカンドハラスメントは、セカハラと呼ばれることもあるハラスメントです。職場などで、セクハラやパワハラなどのハラスメントの被害に合っている人が、同僚や上司などに、ハラスメントを受けていることについて、相談した時に起こるハラスメントです。どうして相談しただけでハラスメントが起こってしまうのか、不思議に感じる方もいらっしゃるかもしれないので、例を示しながら説明していきます。

例えば、同僚の女性が男性社員からセクシャルハラスメントの被害を受けていたとします。その女性はセクハラ被害に合っていることを悩んでいて、同僚の女性に相談したとしましょう。その時、相談を受けた同僚の女性が「いつも胸元が開いた服を着ているあなたにも問題があるんじゃないの?」と言われたとしましょう。被害に合っているのに、自分が悪いように言われてしまうことがセカンドハラスメントになります。他にはパワハラを受けていて、毎日職場へ行くのが辛いと感じている人が上司に相談したとします。その時に「あの人はパワハラなんてするような人じゃないよ。君がちょっと大袈裟に受け取り過ぎているんじゃないか?」と逆に責められるような場合もセカンドハラスメントになります。このように、ハラスメントの被害に合っていることを責められたり、逆にそのことについて嫌がらせを受けたりすることをセカンドハラスメントと言います。

セカンドハラスメントになるのはこんな時

セカンドハラスメントは、ハラスメントの二次被害だと言えます。セカンドハラスメントに合ってしまうと、被害者はもうそれ以上の相談をすることができなくなってしまい、追い込まれてしまいます。加害者には全くハラスメントをしているつもりが無くてもセカンドハラスメントをしてしまうことがありますので、注意が必要です。また、どのようなケースがセカンドハラスメントになるのか分かれば、被害に合った人は会社外にも助けを求めることができるので、覚えておいて下さいね。

上司からパワハラやセクハラを受けたことを相談したら「どうして逃げなかったの?そもそも、上司と2人になるような機会を作ったあなたに問題があるんじゃない?」と言われてしまった。また、「あの人はハラスメントなんてする人じゃないよ。被害妄想なんじゃない?」と自分の思い込みでハラスメントを受けたと責められるケースもあります。さらに「そういうのは、よくあることだよ。それくらいのことでハラスメントだなんて言ってたら、会社でやっていけないよ」と相手にしてもらえないことも含まれます。

これらのように、相談した内容に対しての発言がセカンドハラスメントになることが多いですが、まれに、ハラスメント被害に合っていることを、多くの人の前で報告されてしまうようなこともありますが、これもセカンドハラスメントにあたります。

セカンドハラスメントの加害者にならないために

無意識のうちにセカンドハラスメントの加害者にならないために、気を付けなければならないのが、とにかく曖昧にして問題を放置しないことです。さらに「私の若い頃はもっと酷かったわよ」と相談者の話をまともに聞こうとしない態度も良くありません。また、ただの被害妄想や思い込みだと一方的に決めつけて相談を聞こうとしなかったり、周りの人にハラスメント被害に合っている人の噂を流したりすることもセカンドハラスメントになってしまうことがあるので、注意するようにして下さい。

セカンドハラスメントの被害に合ったらどうする?

セカンドハラスメントの被害に合ってしまったら、もう相談することができない、と諦めてしまう人がいますが、勇気を出して早期解決するようにしてみて下さい。小さな税理士事務所の中だと、相談することに行き詰まってしまいがちですので、外部の労働条件相談ホットラインへ電話してみたり、労働組合に相談してみたりするのがオススメです。ハラスメントがエスカレートして、仕事を続けることが困難な状況にまで追い込まれてしまっているのであれば弁護士に相談して、損害賠償請求をすることを検討してみるのも一つの方法としてあります。

まとめ

セカンドハラスメントについて詳しく知っている人は、まだまだ少ないと思います。税理士事務所の中でセカンドハラスメントが発生した場合、被害に合っている自分が悪いのではないか、と思わされてしまうこともあるかもしれません。また、小さな事務所だと、ハラスメントに合っていることを噂されて、出社することが困難になってしまうほど、精神的に追い込まれてしまうこともあるかもしれません。そんな時は、外部の相談機関に問い合わせてみたり、弁護士に相談してみたりするようにしましょう。ハラスメントの被害に合っている人から相談を受けたら、決して相談者のことを責めるような発言はしないよう、じっくり話を聞いてあげる姿勢を忘れないようにして下さい。

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2018年3月1日