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親からもらった結婚費用は贈与税がかかる?!ご祝儀は? 税金コラムいろいろ

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結婚をすることが決まったら、結納や結婚式、新婚旅行など次々とやることが出てきます。結婚式だけでも人生の大切なイベントです。大勢を招くための準備も大変ですが、かかる費用もかなりの額になります。その結婚費用を自分達だけで準備するのが大変だというときに頼もしいのが親からの援助ですが、結婚費用を親からもらったときには贈与税の対象になってしまうのかについて確認しておきましょう。

贈与税とは

贈与税とは労働などの対価としてではなく、個人から財産をもらったときにかかる税金です。1月1日から12月31日の1年間の間にもらった、110万円までの贈与には贈与税がかからないのですが、110万円を超える額の贈与があった場合には、110万円を超えた部分に贈与税がかかります。贈与税は200万円以下の場合に10%、300万円以下までは15%と贈与額が高額になるほど税率が高くなります。

結婚費用は贈与税がかかる?

結婚費用を親からもらった場合には、「結婚・子育て資金の一括贈与の特例」の「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」の対象になるため、一定の要件を満たしている場合には贈与税がかかりません。父母などからの結婚と子育てに関する資金の援助は1,000万円までが非課税とされ、結婚式や披露宴、引越し費用や不妊治療、出産費用、子どもの幼稚園などにかかる費用が対象となっています。このうち結婚費用は300万円までが非課税となり贈与を受けることができます。

ただ親から結婚費用を現金で手渡されただけの場合は、「結婚・子育て資金の一括贈与の特例」にあてはまりません。結婚費用300万円まで贈与税がかからないようにする条件は以下のとおりです。


【贈与税が非課税となるための条件】

・贈与を受ける子や孫が20歳以上50歳未満のときに直系尊属からの贈与であること。

・入籍日の1年より以前に贈与したものはあてはまらない。

・金融機関等と契約して結婚・子育て資金口座を開設し、一括で預け入れする。

・毎年実際に結婚費用などの支払いがあった年の年末までに領収書を提出して払い出しをする。

・贈与された側が50歳を超えると結婚・子育て資金口座の契約が終了して、残額は終了時点に贈与されたものとなる。

ご祝儀などにかかる税金

親からもらう費用の援助だけではなく、結婚式を挙げたときに出席者から受け取るご祝儀には贈与税がかかるのでしょうか。ご祝儀はいただく相手との関係にもよりますが一人当たり2万円から5万円ほどの金額で、結婚式に招待する人数が多いほど高額になります。大体5、60人規模の結婚式では150万円ほどと考えられるでしょう。贈与税の非課税枠は110万円なので、この場合には110万円を超える金額をもらうことになるのですが、結婚式の場合、料理や引き出物にかかる支出もあるため単純な贈与とはいえません。

そのためご祝儀の場合には費用とのバランスを考えて社会通念上で相当と判断される金額であれば、非課税枠を超えていても贈与税の課税対象とはなりません。

まとめ

結婚費用を親から贈与してもらったときには、300万円までは所定の手続きを行って贈与を受けることで贈与税が課税されません。ただし、将来の結婚のためにと思って早めに結婚・子育て資金口座を開設しておいても、入籍より1年以上前に口座が開設されてしまうと贈与の非課税対象から外れることになり、費用が発生したときでも領収書を失くしてしまうと口座から引き出すことができなくなります。条件に合わない場合には贈与税が非課税とならない場合もあるので、適した時期に正しい手続きを行って節税できるように行うといいでしょう。

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2018年3月1日