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知っておきたい試用期間の基本知識 入社

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会社に就職すると、本採用となる前に試用期間を挟まれることがあります。「試用期間ということは、自分の能力や適性が試される期間なのだろうなぁ…」と漠然とイメージしている人が多いようですが、試用期間には試用期間なりの注意点があるのです。知らないと自分の権利が侵害される可能性もゼロではありません。

本記事では試用期間の基本的な知識をご紹介します。これから試用期間という人や試用期間中の人は、ぜひご一読ください。

試用期間は何のために必要?

試用期間は、会社が新しく従業員を雇ったときに、その従業員の適性や能力を評価して、正社員として本採用するかどうかを判断するために設けられます。会社の都合で設定されるものなので、試用期間を設定せずいきなり本採用というケースもあります。

企業は採用に先立って書類審査や面接を行いますが、それだけでは人物を見極められません。実際に仕事をしてもらい、与えた仕事を無難にこなせるのか、能力的または性格的に問題はないのかを考える時間が必要なのです。

試用期間中の給料は安い?

本採用された社員と比べて、試用期間中の人は給料を安めに設定されることがあります。これ自体は別に違法ではありませんが、注意しなければいけないのは最低賃金です。本採用された正社員が最低賃金で働いている等の場合、そこからさらに安い賃金で働くことになると最低賃金を下回る状態で働くことになってしまいます。

試用期間中の賃金が最低賃金を下回っていないかどうか、必ず確認してください。また、試用期間中だからといって残業代を支払わないのは違法です。残業代の支払いがない場合は断固とした対応を行いましょう。

試用期間はどのくらいの長さ?

試用期間は3ヶ月程度のことが多いですが、特に法的な制限はありません。あまりに長期的な期間を設定すると問題になりますが、多くは1~6ヶ月の期間内に収まるようで、長くても1年です。

1年以内に従業員の適性や能力を評価できないようであれば、むしろ経営者に問題があります。給料を安くするための方便として試用期間を利用していると思われて仕方ありません。

試用期間中は社会保険がない?

試用期間中であっても労働契約が結ばれている以上、会社には一部の特例を除く労働者を労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金などの各社会保険に加入させる義務があります。これらの保険がないと労働者が自分の生活を守ることができない事態に陥る可能性もあります。社会保険に加入しているかどうかは真剣に確認してください。

試用期間中は解雇されやすい?

試用期間中の人の多くが気にしているのは解雇に関することではないでしょうか?「試用期間中は簡単に解雇される」とビクビクしている人や、「何かあったら解雇すればいい」と気楽に構えている経営者もいるかもしれません。

確かに試用期間中は通常よりも緩い条件で解雇することが認められています。しかし、自由に解雇が認められるわけではありません。客観的に合理的な理由があり、社会通念上問題ない範囲である場合にのみ解雇が許されることになっています。

例えば以下のようなときは試用期間中の解雇が認められます。

・申告した経歴などに重大な嘘があった

・勤務態度が著しく悪く、指導や注意を行っても改善が見られない

・特に正当な理由もなく遅刻や欠勤を繰り返す

試用期間中の解雇は手続きが特殊?

試用期間中に行う解雇は、試用期間の開始から日数で手続きが異なります。

解雇予告などの手続きなしで解雇が可能です。もちろん無条件で解雇していいという意味ではなく、あくまで手続きが簡素なだけにすぎません。解雇するには前述の条件が必要となります。

試用期間内でも通常の解雇と同じ手続きが必要です。

経営者側は解雇の30日以上前には試用期間中の労働者に解雇予告通知をしなければならず、30日前に予告をしなかった場合は解雇予定日までの日数に応じて解雇予告手当を支払う義務が生じます。

試用期間中に辞めることはできる?

試用期間中であっても、労働者側から退職を求めることは可能です。しかし労働契約自体は成立しているため、今日退職を申し出て即日辞めるということはできません。

労働基準法上、退職予定日の最低2週間前までには退職の申し出をすることになっています。また、会社の規則で「退職希望日の1ヶ月前までに申し出ること」という決まりがあれば、そちらが優先されます。退職を決意したら早めに行動に移した方がいいでしょう。

まとめ

試用期間中であっても、解雇には一定の要件が必要ですし、残業代も支払ってもらえます。様々な社会保険に加入することもできます。

試用期間であることを理由に不当な扱いを受けたら、労働関係の法律に詳しい弁護士や労働基準監督署などに相談することをおすすめします。

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2018年3月1日