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飲食店を開業する時、自己資金はいくらくらいあれば良い? 会計事務所の仕事~飲食店開業編~

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飲食店の開業時には店舗を運営する準備に使う開業資金が必要ですが、その開業資金の中で自己資金はいくらくらい用意しておく必要があるのでしょうか。あとから資金が足りなかったなどと後悔することのないように事前に必要な金額についてしっかりと確認しておきましょう。

開業時にかかる費用

「物件の取得にかかる費用」と「店舗の内装等にかかる費用」、「運転資金の約3ヶ月分」が飲食店を開業するときに必要な開業資金の目安とされています。店舗の規模によってかかる費用は異なりますが、東京都で20坪程の飲食店の場合には最低でも1000万円が必要といわれています。

物件の取得費用には「敷金、礼金、前家賃、保証金」などがかかるため、店舗用の物件を借りる場合には家賃の12ヶ月程度を用意する必要があります。また、内装や設備にかかる費用とは電気や水道、空調、厨房などの設備や内装、外装、テーブルやイスなどの備品にかかる費用のことです。

とくに物件の取得費用は自己資金で現金を用意しておくことが望ましいでしょう。店舗を開くための物件費用は現金での支払いになる場合が多く、融資がおりるまで待ってもらうのが難しい場合もあるため、先に物件を取得するための物件費用に足りるだけの現金を準備しておくことが望ましいといえます。

運営にかかる費用

開業してから飲食店を運営していくには「食材の仕入、人件費、家賃、光熱費、通信費等」のように運営にかかる費用が必要になります。店舗の規模から想定される1日の客数に客単価を掛けて売上高を計算してから、収支のバランスのとれた店舗経営に必要な運営費を計算することになります。

「家賃や水道光熱費、融資の返済額、減価償却費」などの固定費は店舗の設備内容から見積もることが可能です。「人件費、仕入」などの流動的な費用は曜日や時間ごとに予想される客数から試算して、「固定費」と合わせて運営にかかる費用を算出します。想定される売上高だけでなく、万一のときに備えて最低売上高に対応した費用も計算しておくことが大切です。重要な開業時の費用は、できるだけ正しい数字を算出するためにも、会計事務所に相談することをおすすめします。

開業時に必要な自己資金は?

自己資金は開業資金のうちの3分の1以上用意しておくと安心です。さらに上記のように物件の取得費用を支払える金額にしておきましょう。開業時にかかる物件取得や店舗装飾費用で開業資金の多くがなくなってしまうのですが、開業してすぐに経営が軌道に乗って営業利益がでるとは限りません。逆に数ヶ月の間はまだ売り上げが伸びずに利益が出ないような場合も多くみられます。しばらく利益がない状態でも経営を続けていけるようにするためには、開業資金の準備を計画的に行いましょう。

開業資金のうち自己資金ではない部分は金融機関からの融資を受けるのが一般的です。融資額が高額になると毎月の返済額や利子も高くなり、その返済が経営を圧迫する心配もあります。そもそも自己資金が少なすぎる状態では金融機関からの融資を受けられない可能性もあるため、自己資金の割合はとても重要です。自己資金は返済や利子が不要で経営に負担をかけないというメリットがあるため、健全な経営を行うためには充分な自己資金を事前に貯めておく必要があります。

まとめ

開業時に必要な自己資金は、物件にかかる費用や設備にかかる費用、数ヶ月分の運営費用から計算される開業資金の、約3分の1が目安です。飲食店の規模などにより開業時に必要となる金額は異なるので、安定した飲食店経営を行えるように充分調べてから開業を行うといいでしょう。多くの経営事例から的確なアドバイスをもらえる会計事務所に相談することも大切です。

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2018年3月1日