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開業前から領収書を保管するべし! 会計事務所の仕事~飲食店開業編~

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飲食店を開業するときには開業前から物件を調べたり、工事の打ち合わせをするなどやることがたくさんあり、多額の支出が発生します。ところが開業前の支出だから店舗をオープンしたあとに経費としてあげることができないと思っている方も多いのではないでしょうか。実は開業の準備に必要と認められる支出であれば開業前の領収書でも経費に計上することができます。ここでは開業前の領収書についてご説明します。

開業前にも支出が多い?

飲食店を開業するときは、実際に開業する前から物件探しにかかる交通費や店舗を宣伝する広告費、内装工事費用などさまざまな費用がかかります。経営コンサルタントに相談をした費用や、開業前の市場調査にかかった費用などの領収書を保管している方は多いかもしれませんが、交通費などの領収書も忘れず保管しておきましょう。開業のために使用した交通機関の交通費や打ち合わせの飲食代などを合計するとかなりの金額になる場合もあります。一つひとつの支出は小額でも、きちんと領収書をとっておいて正しい会計処理を行うようにしましょう。

開業前の領収書を保管する理由

開業する前でも開業の準備にかかる費用は発生します。開業前に支払ったもので開業のためにかかる費用は開業費に計上することで、経営状態をみながら好きな年度に経費にすることができます。

開業費は経費ではなく「繰延資産」という資産です。開業前にかかった費用を開業費に計上すると、5年間均等に償却していく均等償却か5年の期間内で好きな年度に好きな金額を償却することができる任意償却の方法で経費に計上することが可能です。通常の経費では支払った年度に計上することになるのですが、開業してすぐのまだ利益が少ない時期に開業費用のような大きな支出を当年度の経費としてあげてしまうと正しい収支が計算できず、税金上での不利益が生じます。営業利益が多くなった年度に開業費の償却額を多くして償却を行うと節税が可能になります。

開業費として計上できるのは開業するときに必要となる費用です。開業する前にかかった交通費や店舗運営に必要な備品などを購入したときには開業費に計上することが可能です。ただし、開業時にかかった費用でも、10万円以上のものは減価償却費になるので注意が必要です。開業費に計上できる費用は以下のものになります。


・物件を決める前の市場調査費用

・会計事務所への事業計画書作成等作成などの相談費用

・開業準備の下見や打ち合わせなどにかかった交通費

・開業準備の打ち合わせ飲食代や手土産代などの交際費

・書籍や文房具、ソフトウエア代などの事務用品費

・オープン時のチラシなどの広告費

・看板代、厨房設備、インテリア等の備品代など

開業前に支払った金額でも開業費としては計上できないものがあります。とくに法人の場合には開業時だけではなく店舗運営時に継続的にかかる費用など開業費としては計上できませんが、経費として計上をすることはできるのでやはり領収書は捨てずに保管しておきましょう。


●開業した年度の経費として計上されるもの(継続して発生する費用)

※ただし個人事業の場合には開業費でも認められる

・店舗の家賃

・水道光熱費

・従業員の給与

・通信費など


●減価償却資産となるもの(それぞれ10万円以上の金額のもの)

・パソコンなどの事務用品

・営業用車輌

・厨房設備、インテリアなど


●開業に必要な費用としての根拠がないもの

・開業準備とは関係のない交通費や交際費など

開業費の領収書と支出明細書

開業費に計上するためには領収書が必要ですが、開業前でまだお店の名前がないときに宛名をどのように書いてもらえばいいのかなど気になる点もあります。じつは開業前の領収書の宛名は自分の名前でも大丈夫です。そして領収書はいつ何のときに使った費用かを控えておきましょう。開業費用の領収書の保管だけでなく、「日付と内容と金額」を明記した開業費用の支出明細書を作成しておくと融資の申請時や確定申告などのときにも役に立てることができます。

まとめ

大切な店舗のオープン時には事前準備から大きな費用がかかるため、オープン後の安定した経営のためにもかかった経費は節税でとりかえせるようにしたいものです。開業の準備にかかった費用は経費にあげるためにできるだけ領収書を保管しておくことが大切です。どのように処理をすればよいか迷うときには信頼できる会計事務所に相談をして、安定した営業を行うための正しい会計処理を行うようにしましょう。

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2018年3月1日