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税理士はこう選びたい 会計事務所の仕事~飲食店開業編~

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一般的に、税理士は確定申告や決算のときだけお願いすればいいのでは?と考えてられているようです。しかし、税理士は税務・会計のためだけに存在しているのではありません。会計事務所ができる飲食店開業支援としては、税理士が開業・経営のパートナーになれるということを知ってもらうことも挙げられます。ここからは、飲食店における開業・経営のパートナーとしてふさわしいのはどんな税理士なのか、について解説していきます。

飲食店が開業から税理士に依頼したい理由

飲食店開業にあたって、多くの方は開業資金を融資で調達します。開業融資を受けるためには、事業計画書の作成やそれに伴う事前準備が必要です。飲食店の開業を目指す人の多くは金融面の知識はさほど持ち合わせておらず、資金調達でいきなりつまずいてしまって、なかなか開業に漕ぎ着けられないことも少なくありません。こんなとき税理士は強い味方で、スムーズな資金調達をサポートしてくれるのです。

飲食店は開店時間以外にも仕入れや仕込みをはじめ片付け、新しいメニューの開発などに時間をとられ、かなりの長時間労働となります。仕事が終わってから、請求書や領収書を作成したり売上の打ち込みなどの細かい作業をこなしたりするのは、なかなか大変です。税理士はこれらの仕事を代行してくれるので、本業に専念することができます。もちろん、毎月の数字を把握しておくことは経営者として大切なことですが、記帳そのものは生産性が少ない作業です。手早く正確にこなしてくれるプロに任せるのが合理的でしょう。

確定申告の時期、税務署や納税コーナーは大変混雑します。3時間待ちなどざらで、下手をすれば1日潰れてしまうほどです。また、確定申告書や決算書の作成はかなり面倒なものです。うっかり間違えてしまって修正申告しなければならなくなることもあります。このような手間を省くには、税理士に依頼するのが一番です。申告書類には税務代理をした税理士の名前が記録され、税務調査の立ち合いや税務署に対する不服申し立てなども、税理士にお願いできます。

経営者であれば、納税の義務を疎かにすることはできません。飲食店の経営で個人事業主が押さえておくべき税金は以下のとおりです。

・所得税

・消費税(免税事業者であれば不要)

・個人住民税

・個人事業税

・固定資産税

・償却資産税

・印紙税

・自動車税/軽自動車税

消費税の場合、売上が1,000万円以下なら納付が免除されます。しかし、同時に還付も受けられなくなるため、仕入れが多ければ支払う消費税の方が多くなってしまい、かえって損になるケースもあるのです。このような場合には、課税期間開始の前日までに「消費税課税事業者選択届出手続」を行えば消費税が還付されますが、このことを知っている飲食店の経営者は多くありません。税理士に納税相談をすれば、適切な節税方法をアドバイスしてもらえるということを知ってもらいましょう。

税務・会計以外に税理士がしてくれること

ここまで主に税務・会計面から、税理士を依頼するメリットについて述べてきました。しかし、税理士を依頼するメリットはこれだけにとどまりません。

飲食店開業に必要な資金だけではありません。飲食店として繁盛するには店舗の立地条件が大切ですが、通常は外観のイメージや間取りだけで決めてしまいがちです。また、仕入先などのパートナー企業をどこにするかも重要なポイントです。これらの点を誤ってしまうと、なかなか経営努力が報われなくなるのです。

飲食店は、ただ美味しいものを出していると口コミでお客が来てくれるというものではありません。お店の存在やサービスを広く知ってもらわなければ、お客に来てもらうことすらできないのです。また、利益幅の大きい商品を注文してもらうためには、POPやノボリなで効果的にアピールする必要があります。さらに、リピーターを獲得できるかどうかも、飲食店の安定的な成長には欠かせません。このような飲食店独特のノウハウを持った税理士からの的確なアドバイスがあれば、売上の大幅な伸びが期待できるのです。

まとめ

どんな税理士でも税務・会計知識は持ち合わせています。しかし、税理士なら誰でも飲食店における開業・経営のパートナーとしてふさわしいとは限りません。飲食店がパートナーとして選ぶべきなのは、飲食店のサポートを得意としている税理士です。できれば飲食店を専門とする税理士や飲食店特化型の会計事務所を選び、飲食店経営についてどんどん相談しながら地域No.1の繁盛店を目指しいただきたいものです。

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「税理士法人Bricks&UK http://bricksuk.biz/ 」

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2018年3月1日