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助成金や補助金の活用 会計事務所の仕事~飲食店開業編~

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飲食店を開業するときには、自己資金や融資だけで足りない場合は、助成金や補助金を借りるという方法があります。助成額や補助額は、上限50万円、200万円など異なっています。例えば、最近は禁煙する人が多く禁煙スペースを設けると、経費の1/2が助成されます。開業するための資金として、助成金や補助金について知っておきましょう。

助成金や補助金制度を活用するメリット

助成金や補助金は、厚生労働省や中小企業庁、地方自治体、地方公共団体などからの公的な補助です。助成金や補助金は返済する必要がないので、要件を満たしていれば開業時の資金として非常にありがたい費用となります。

開業には、少なくとも内外装工事費や設備費、眼房機器、メニューやチラシなどの広報費など合わせて700万円~1000万円が必要です。そのため、補助金や補助金の内容を知って資金にすることは大きなメリットがあります。

開業時の助成金や補助金の内容

創業・継承事業補助金には創業事業補助金と継承事業補助金があります。この補助金は、認定機関の認定を受けなければならず、審査で新たな取り組みについてみられるので優秀な応募者が選ばれ、年々審査も厳しくなっています。


●創業事業補助金

創業補助金は、日本の経済の活性化に貢献して新たな需要や雇用を創出することをも目的としています。目的に合った場合は、創業する者に対して経費の一部を補助しています。

<対象要件>

・従業員を1名以上雇い入れること

・産業協力化強化法の認定市町村または認定連携創業支援事業者による特定支援事業を受けること。募集終了直前だと間に合わない場合があるので依頼は余裕を持って行って下さい。

・創業補助金は、認定市区町村のみを対象

<補助金額>

・補助率: 1/2以内

・外部資金調達がない場合: 50万円以上100万円以内

・外部資金調達がある場合: 50万円以上200万円以内

・対象経費: 店舗借入金、内装設備費、広報費、人件費など


●継承事業補助金

事業継承や再生をする際に新たな取り組みをしている中小事業者に対して経費の一部を補助するというものです。新たな雇用を生み出し日本の経済に貢献しているとみなされた場合に補助金がでます。

<対象要件>

・新しい取り組みの内容や補助事業期間を通じた事業計画を認定支援機関の承認を受ける必要があります。

・募集終了直前だと間に合わない場合があるので依頼は余裕を持って行って下さい。

<補助金額>

・補助率: 1/3

・事業所の廃止や既存事業の廃止を伴わない新たな開業の場合: 100万円~200万円

・補助対象者: 創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等

・対象経費: 店舗借入金、内装設備費、広報費、人件費など

商工会議所が運営もとで、商工会の支援をうけて経営計画を作成し、経営に沿った販路開拓等の経費の一部を補助するものです。開業時の機械に投資する費用やチラシ作成費用やホームページの立ち上げ、メニューの印刷代などの経費のための補助金です。平成30年度では特に事業継承に向けた取り組みや生産性向上の取り組みを実施する事業者に対する支援が優先されます。

・補助対象者: 全国の小規模事業者(サービス業の場合は従業員5名以下)

・補助率: 補助対象経費の2/3以内

・補助上限額: 一般50万円

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者の企業内のキャリアアップを促すことが目的です。これは、開業してから従業員を6つのキャリアアップしたときに助成され、助成額はそれぞれ異なります。飲食店の場合は、パート社員を正社員にしたときに助成される正規雇用人材コースが一般的に利用されています。


●正規雇用人材コース

<対象要件>

・6カ月間以上雇用している契約社員やパート社員を正社員登用してさらに6か月継続して雇用した場合

・雇用保険に入っていること

<助成金額>

助成額: 該当者1人につき60万円

申込方法: キャリアアップ計画を作成して、労働局またはハローワークに提出

飲食店で喫煙室を設ける場合は国の助成金を受けられます。


<対象要件>

・労働者災害補償保険の適用事業主であること

・中小企業事業主であること

<助成対象>

・一定の要件を満たす設置に必要経費(工費、設備費、備品費、機械装置費など)

・一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費

・ それ以外に受動喫煙を防止する換気設備の設置などの措置に必要な経費

<助成金額>

助成率: 経費の1/2

助成額: 上限200万円

申込先: 都道府県労働局の雇用環境・均等部企画課(又は雇用環境・均等室)

プロの手を借りて補助金や助成金をもらおう

キャリアアップ助成金や小規模事業者補助金は審査に通りやすいですが、それぞれの補助金や助成金には、要件があり、経営計画や事業計画などを練って出さなくてはなりません。助成金や補助金について、詳しくわかりにくいという方はプロにまかせましょう。しっかりした計画を練っていれば審査に通りやすいので、会計士などのプロの手を借りることはおすすめです。

まとめ

飲食店開業には、融資以外に返済しなくていい助成金や補助金があります。助成金や補助金は、国や地方自治体の公的な機関から出ており、創業時には、創業・継承事業補助金、小規模事業者持続化補助金、キャリアアップ助成金、受動喫煙防止対策助成金などがあります。会計士などのプロが助成金や補助金の申請のお手伝いをしていますので、飲食店開業のときはご相談ください。

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2018年3月1日